株式会社ファイブスターズ アカデミー
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民主党が圧勝した2009年8月30日の衆議院総選挙の際、社団法人経済研究センターがまとめた調査では、テレビを主な情報源としていた人の56.6%が、比例区で民主党に投票したと答えています。 一方、自民党に投票した人はたったの15.6%。 ということは、テレビから情報を得ていた人の大半が、民主党を支持していたことになります。 新聞から情報を得ていた人についても、民主党支持48.2%、自民党支持20.6%とテレビとほぼ同じ傾向。 ところが、唯一例外がありました。 それはインターネットです。 ネットを情報源としていた人は、民主党28.6%、自民党34.5%と完全に逆転しています。 …
私たちは普段、マスメディアが発信する情報は本当だろうと思っています。 でも、他の国ではどうでしょう? やはり、マスメディアの情報をそのまま信じているのでしょうか? 77ヵ国を対象にした社会科学者による国際プロジェクト「第7回世界価値観調査」(2020年9月)によれば、「新聞・雑誌を信頼している」と回答した人の割合は日本が69.5%で第4位でした。 随分と信頼しているものですね。 ちなみに、トップはベトナムで79.3%。 次いでフィリピン71.2%、バングラデシュ71.1%。 お気づきになりましたか? 日本を除いて、上位は全て発展途上国です。 実は、世界の先進国は押…
新年が明けて、早一か月経ちました。 何かと忙しくしている間に、本当に時間はあっという間に 過ぎてしまいます。 この時期に、毎年同じ思いをしていることに驚きです。 ところで今日の朝刊に、俳優・歌手の池端慎之介さん(71)の記事が 載っていました。この方は、数年前にピーターという芸名から本名に 切り換えたそうです。 本来のあるべき自分の姿に戻したということのようです。 その記事の中で、目を引いたのは: 「昔のことばかり話す老人になりたくない。過去は大切だけど、 それは自分の心のアルバムにしまい、時々見返せばいい」という くだりでした。 そうですね。思い返…
新しいプロジェクトが発足したり、新しい組織目標を立てたりすると、まるで評論家のようにその問題点をあげつらう人が出てきます。 しかも、その指摘がただ単に不満を並べ立てるだけの野党発言とは違い、意外と的を射ていることもあって「つべこべ言わずにやれ!」と一喝するわけにもいきません。 チーム全員が「右向け右」と命令に従ってくれたら、リーダーはどんなに楽でしょう。 この厄介な「問題指摘マン」をどう扱ったらいいのか悩みますよね。 トヨタでは「問題指摘マン」が現れると、すぐにホワイトボードを持っていきミーティングを始めるそうです。 まず、その人の話をよく聞いて、指摘する問題点を全てホワイト…
アメリカ人やカナダ人に「属性」や「好み」を質問すると、他者との違いを過度に強調する答えが返ってくるそうです。 それだけ自己顕示欲が強いのでしょう。 また、「自己評価尺度」について聞くと、ほぼ全員が「自分は平均より上」と答えます。 一方、東アジア人の場合は正反対で、自分を低く評価する傾向があります。 「謙虚」を重視する文化が影響しているという説もありますが、回答の匿名性が保証されている実験でも同じ結果が得られていることから、この説は否定してもいいでしょう。 「個人目標」や「立身出世」についても、西洋人は関心が高いのに比べ東アジア人はそれほどでもありません。 ニスベットは、東ア…
ミシガン大学心理学教授のリチャード・E・ニスベットの著書『木を見る西洋人森を見る東洋人』(村本由紀子訳)には、東洋人と西洋人の違いに関する様々な研究が紹介されています。 ただし、ここで言う東洋人とは東アジアの人々のこと。 違いはたくさんありますが、まずはコミュニケーション・スタイルから。 西洋人の場合、自分の考えを相手に伝えるための「発信機であれ」と教えられます。 だから話し手にはその場の空気に関係なく、聞き手が理解できる言葉を発する責任があります。 一方、アジア人の方はよい「受信機であれ」と教えられます。 話の内容を理解する責任は、あくまで聞き手の側にあるというのです。 …
あけましておめでとうございます。 コロナに開け、コロナで終わった一年でしたが、 今年はどうなるのでしょうか?見当もつきません。 しかし、私たちビジネスに関わるものとして、 兎に角、自分ができることを粛々とやっていくしかないと、 痛感しております。 ところで、災難は自分の周りにあるだけでなく、 自分の中にも潜んでいることを痛感した年末年始でした。 ・近道をしようと、駐車場の仕切りの鎖を跨いだとたん、 足を引っかけて大の字に転び顔面打撲 ・治療中の歯が痛んでそのうち治ると思っていたら、 これまた左顔面が腫れる ・年末の掃除のし過ぎ、頑張りすぎでぎっく…
テネシー・ウィスキー『ジャック・ダニエル』の創始者ジャスパー・ニュートン・ダニエルは、1846年テネシー州リンカン郡に生まれますが、生後わずか5カ月で母親を亡くしてしまいます。 10人の子供を抱えて途方にくれた父親は、子育てのために再婚に踏み切ります。 ところが、ダニエルは継母と折り合いが悪く7歳で家出。 近所の家に転がり込むと、その数年後にはダン・コールの食料雑貨店に住み込みとして働き始めました。 店主のコールが蒸留所を所有していたことから、ウィスキーの商売に興味を持ったのがこの世界に足を踏み入れるきっかけとなりました。 ところが、ちょうどその頃から禁酒運動が全米に広がり始…
なぜ日本企業が「価格据え置き戦略」をとることができたかというと、その分従業員の賃金を引き下げたからです。 企業や店の犠牲というのは、すなわち従業員の犠牲に他なりません。 バブル崩壊以降、賃金改定を行わない、つまり給料を上げない企業の割合はどんどん増え、2000年代初頭にはなんと25%に達しました。 13年からは減少に転じますが、これは安倍政権が経営者に賃上げを働きかけたからです。 それでも、改定幅は極めて狭く、せいぜい2%程度。 賃金の伸びを世界と比較してみましょう。 OECD(経済協力開発機構)加盟国の、2000年から2021年までの「実質賃金」の伸び率の平均を見ると、ア…
日本は長期間に渡って給与が上がっていません。 なぜでしょう? その答えは、日本が異常な「低インフレ国」だからです。 テレビでは、スナック菓子やアイスクリームが値上がりしただけで「インフレだ!」と大騒ぎしますが、物価が上がらなかったことこそが、給料が上がらない最大の原因です。 世界的に見ても、日本は物価が上がらない「不思議の国」です。 ところが、パンデミックの終わりが見え始めたとたん、世界中をインフレが襲いました。 このインフレは、給料の上がらない日本に一体どんな影響を及ぼすのでしょうか。 マスメディアは、生活が一層圧迫されると騒いでいますが、私は全く逆の見解を持っています…
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