株式会社ファイブスターズ アカデミー

予算を余すことなく遣い切ることができる、補助金以外の政策とは「減税」です。 しかし、減税にも障害はあります。 それは、財務省が強硬に反対していることです。 財務省が反対する理由は、減税すると税収が減ってしまうからです。 ガソリンに関して言うと、元々１リットル当たり約５３円の税金が上乗せされています。 私たちが車にガソリンを入れる時、支払う金額のなんと１／３は税金なのです。 大変な負担額ですよね。 ですので「トリガー条項」といって、一定の条件を満たした時には税金を２５円ほど値引きしてもいいと決められています。 これが発動されれば、ガソリンは随分安くなりますよね。 …

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２０２２年春以降円安が進み、エネルギー関連や輸入品の値上げが相次ぎました。 マスメディアは、ここぞとばかりに連日に渡り「悪い円安」キャンペーンを繰り広げます。 「円安悪者説」を決定づけたのは、有名なアパレル経営者の放った一言でした。 「円安はひとつもいいことがない」 でも、円安はそんなにも悪いことなのでしょうか。 円安は輸出にはプラスに働きますが、輸入にはマイナスに働きます。 円安も円高もそれぞれいい面と悪い面がありますが、実は総合的に見ると円安はプラス要素の方が多いのです。 詳しい説明の前に、「国際収支」について経済学の基礎知識をおさらいしておきましょう。 「国際収支」、経済学では「経常…

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ケンブリッジ大学と、アメリカ・スタンフォード大学の共同実験で丸裸にされたのは利用者の性格でしたが、監視カメラが普及したことにより私たちの行動が人の目に晒されるもことも多くなりました。 それを嫌がる人もいますが、監視カメラの設置が最も進んでいる中国では、監視カメラの設置を歓迎する人が多いそうです。 なぜでしょう？ それは、そこら中にカメラが設置されたことで、以前とは比べ物にならないくらい治安がよくなったからです。 犯罪はもちろんのこと、ゴミのポイ捨てや行列への横入りも激減したといいます。 中国では監視カメラを導入する目的が明示されています。 曰く、「監視システムは一人ひと…

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経営コンサルタントの鈴木貴博の近著『日本経済復活の書』によると、イギリス・ケンブリッジ大学とアメリカ・スタンフォード大学の共同チームが、ＳＮＳの利用者が何について「いいね」を押したかをＡＩで解析したところ、１０回の「いいね」に関する情報だけでその人の性格を把握できたそうです。 しかも、同僚よりも詳しく。 さらに３００回の「いいね」を解析したら、その精度は配偶者をも上回ったといいますから驚きです。 あなたがＳＮＳに夢中になればなるほど、ＡＩはあなたの性格を丸裸にしてしまいます。 近い将来、占い師は失業してしまうかもしれませんね。 性格が把握されることは大した問題ではありませんが…

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野口には致命的な欠点がありました。 浪費癖です。 野口の本名は「清作」でしたが、当時の人気小説だった坪内逍遙の『当世書生気質(かたぎ)』に登場する放蕩者の書生、野々口精作と名前が似ていたことから改名を決意します。 しかし、明治の後半ともなると、改名は簡単なことではありませんでした。 そこで野口は、生まれた村の隣の地域に佐藤清作という人間がいたことを思い出し、彼の親に頼み込んで野口家に籍を移してもらいます。 そして、おなじ地域に同姓同名の人物が複数いては困るとの理由で役所に改名を上申したのです。 なんという執念。 しかし、後に坪内は野口の関係者の問い合わせに対して、「取…

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野口英世と言えばお札にも印刷されるくらいですから、世間ではさぞ偉い科学者と思われていますが、その実像は全く違います。 野口が在籍したロックフェラー大学に留学した、福岡伸一の著書に意外な事実が記載されています。 最初に福岡が不思議に思ったのは、野口に関する記録が大学にほとんど残されていないことでした。 あたかも、かつて野口が在籍していたことを隠すかのように。 その謎は、２００４年発行の大学定期刊行広報誌を見つけた時に解き明かされます。 そこでは、野口はこんな風に紹介されていました。 「梅毒、ポリオ、狂犬病、黄熱病と言った野口英世の研究のほとんどは間違いであった」 なんと…

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日本の所得再分配には２つの問題があります。 １つ目は所得再分配の中身についてです。 所得再分配は「税」と「社会保障」(年金と医療保険)から構成されていますが、格差抑制にもっとも貢献しているのはどちらの方でしょうか？ 実は、「税」ではなく「社会保障」の方です。 「社会保障」の効果は２０１７年では３０.８％でした。 一方、「税」の方はというとわずか６％。 つまり日本の税制は、格差是正にはほとんど貢献していないのです。 理由はわかりますよね。 累進課税の勾配が緩やかであることと、資本所得への課税が優遇されていること、要するに金持ちが優遇されているからです。 日本は、…

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ヨーロッパの方が圧倒的に優れていることは明らかです。 なぜなら、再分配「前」の一人当たり所得が日本よりも大きいからです。 つまり、稼ぐ人が巨額の富を稼ぐことで、国全体の富が大きく増えているのです。 では、日本はどうでしょう。 巨額の富を稼ぐ人がいないので、国全体の富は小さいままです。 そのため、日本の所得再分配政策は、その小さい富を細々と分け合うだけの政策になっています。 なぜ、日本では巨額の富を稼ぐ人が現れないのでしょうか？ その原因は「規制」です。 欧米に比べて、日本は競争が激しくならないよう様々な規制を設けています。 日本は長い間、規制や補助金などで、生産性…

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今回は、世界有数の不平等国の話です。 どこかと言うと、他ならぬ日本です。 日銀の前副総裁の岩田規久男が、著書『日本型社会からの脱却』で日本の「格差」の問題を論じています。 一般に、貧富の差を測る尺度として使われるのは「ジニ係数」。 ジニ係数は０から１の間の数字で表され、大きくなるほど貧富の差が大きいこと、つまり不平等であることを意味します。 ただし、これには気をつけなければならない点があります。 それは、ジニ係数の基準となる「所得」には２種類あるということです。 ひとつは所得再分配「前」の所得で、もうひとつは「後」の所得です。 「後」の所得とは、税金や社会保障費が差…

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インパール作戦が机上の空論であることは、最初から誰の目にも明らかでした。 大本営の作戦参謀・竹田宮中佐は「無茶苦茶な積極案」とこき下ろし、南方総軍参謀副長・稲田正純少将は「まことに虫のいい、捕らぬタヌキの皮算用」と酷評しました。 ビルマ方面軍の片倉衷(ただし)大佐は作戦の修正を勧告しますが、牟田口が勧告に従わなかったため「命令違反で処断すべき」と上官に進言するほどでした。 さらには、牟田口が指揮する第１５軍の参謀長・小畑信良少将までもが反対を唱えます。 ところが、逆に牟田口によって転属させられる始末。 全員が反対に回った「狂気」のインパール作戦が実行された背景には、牟田口が東…

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