株式会社ファイブスターズ アカデミー

そんなに銀行の経営は危機的状況にあるのでしょうか。そこには、財務省のある事情が関係していました。 元財務官僚の高橋洋一によると、財務省が銀行に甘いのは、財務官僚の天下り先を確保するためだそうです。 外為特会に計上しているドル債の「保管料」を払ったり、日銀当座預金に対して巨額の利子を払って銀行を優遇するのは、すべて財務省の利益のためでした。そもそも、こんな巨額の“補助金”を貰っている業界なんて他のどこにもありません。 銀行にとっては住宅ローン金利が上がることで儲けが増え、さらに日銀から貰う「補助金」が増額されることで、ダブルで儲かります。 つまり、２４年７月末の日銀の発表は、全て銀行を儲けさせ…

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実は、円安で国がボロ儲けするタネは他にもあります。しかも、こちらは「金のなる木」。木の名前は「外国為替特別会計」といいます。略して「外為特会」。 後で詳しく解説しますが、財務省は円安を是正するために、外為特会を使って何回か覆面介入を行いました。でも、このような政府の介入は効果がないと指摘する人もいます。確かに、円キャリートレードが１日７０兆円を超える日もある中で、政府の介入額は全体の１％にも満たないレヴェルです。 そういう意味では、政府が介入する効果は限定的なものと言わざるを得ません。しかし、別の意味で介入はどんどんやるべきです。 というのは、円高の時に買ったアメリカ国債を円安の時に売るわけ…

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なぜ今回だけ、財務省はマスメディアを使って「７.６兆円の税収減」を大々的に喧伝したのでしょう。おかしな話です。 そもそも、減税すると確かに税収は減りますが、その一方で消費が増えることで経済は活性化し、法人税や消費税、消費税の税収が増えます。つまり、減税は税収にとって、マイナスとプラスの両方の面があるということです。 では、経済が活性化するメカニズムを見てみましょう。今、ある人が減税による臨時収入を使って、何か商品を買ったとしましょう。すると、その商品を売った人の収入が増えます。 次に、その収入が増えた人が何かを買うと、それはまた別の誰かの収入になります。 その人がまた何かを買うと・・・。この…

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日経新聞は、２０２３年から「悪い円安」キャンペーンを展開しました。これを見るだけで、この新聞社がいかに経済学の知識に乏しいかがわかります。円安で儲けた企業はたくさんありますが、実は「国」もボロ儲けしています。 国民がインフレで苦しんでいる間に、日本政府は円安のおかげでとんでもない利益を叩き出していました。さらに驚くのは、その儲けの大半を銀行にプレゼントしていることです。「そんなバカな！」と思うかもしれませんが、これは厳然たる事実です。 詳しく説明する前に、まずは経済学の基礎のおさらいから始めましょう。一口に「経済学」と言っても、「マクロ経済学」と「ミクロ経済学」があります。「マクロ経済学」で…

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一気に１４１円まで進んだ円高が、二次災害をもたらすことになります。ＦＸ(外国為替証拠金取引)で円安にポジションをとっていた人たちが、追加の証拠金を求められたのです。 ＦＸは２５倍までレバレッジが可能です。２５倍ということは、元手が百万円しかなくても、２千５百万円持っているのと同じ取引ができるということです。結構な大バクチですよね。 相場が予想通り動けば巨額の利益を得られますが、予想と逆の方向に大きく動けば、元本を超える損失が発生します。つまり「元本割れ」です。 元本割れになると追加の証拠金が求められます。これを「追証(おいしょう)」といいます。 今回は大幅に円高に振れたため、追証も巨額に上り…

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アベノミクスの場合はちょっと違いました。金利がほぼゼロ水準だったため、これ以上金利を下げられなかったのです。そこで、日銀が国債を大量に直接買い入れることで、市場に供給するマネタリーベースを増やす方法をとりました。 これが「異次元の金融緩和」です。 でも、マネタリーベースや金利水準だけで、為替の動きが１００％説明できるわけではありません。説明がつくのは大体７割くらい。 残りの３割は、投資銀行やヘッジファンドといった、所謂「投機筋」の動きが関係してきます。彼らは、常に市場の動きを先読みすることで利益を上げます。だから、実際に金利が動く前に資金を動かします。 投機筋の資金は株式市場にも投入されてい…

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２０２４年７月末から８月初旬にかけて、為替相場は激しく乱高下しました。今回はその理由と、併せて為替レート決定のメカニズムについて解説します。 コロナ禍がようやく明けた頃、アメリカで困った事態が起きます。コロナ対策で過剰なバラ撒きを行った反動で、急激な高インフレに見舞われたのです。ＦＲＢはインフレを抑制するため、強烈な金融引き締めを行わざるを得ませんでした。その影響で、ドル円レートは１ドル＝１６０円という極端な円安に振れます。 この時何が起こっていたかについては追って解説しますが、この極端な円安は日本にも多大な影響を及ぼしました。原油や小麦といった輸入品の価格が高騰したのです。 おかげで日本も…

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経営者は、なぜ高い賃金を提示できないのでしょう？それは、賃金を上げるためには商品価格を上げなければならないからです。 経営者は考えます。値上げをすれば客離れが起こり、商品が売れなくなるかもしれない。それは困る。 値上げはできない。やむを得ない。低い賃金のままで提示しよう。 でも、この値上げをすれば客離れが起こるというメカニズムは、経営者が勝手に思い込んでいることですよね。本当にそうでしょうか。 記者はこのメカニズムを検証したのでしょうか。値上げした会社が、みんな潰れてしまったというエビデンスは見つかっているのでしょうか。また、値上げ以外に経営の無駄を省くなど、経営者が他に打つべき手はなかった…

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今年６月、アメリカ財務省は日本を為替操作の「監視リスト」に追加しました。日本のマスメディアが真っ先に思い浮かべたのは、１ドル＝１６０円の時に財務省が行った介入を、アメリカ当局が「為替操作」と見なしたのではないかということです。 翌７月、日経新聞がアメリカのイエレン財務長官にインタヴューを行いました。おそらく日経は、財務省の為替介入は問題であると、イエレンの口から言わせたかったのでしょう。ところが、アメリカの疑念は全く別のところにありました。 アメリカが疑っていたのは、日本政府が長い時間をかけて円安に誘導していたのではないかということです。 つまり、１ドル＝１６０円に至ったこと自体が、日本政府…

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「フィリップス曲線」が意味するところは、インフレ率と失業率にはトレードオフの関係、すなわち「負の相関関係」があるということです。簡単に言うと、インフレ率が高くなれば失業率は下がり、逆にインフレ率が低くなれば失業率は高くなります。 だから、世界の中央銀行は過度なインフレにならないように注意するだけでなく、インフレ率があまりに低くなりすぎないよう、つまり失業率が高くなりすぎないよう気をつけながら金融政策を行っているのです。要するに、インフレ率と失業率がちょうどよくバランスする点を目指しているということです。 そのバランスする点のことを、「目標インフレ率」といいます。現在、日本を含めアメリカやヨー…

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