株式会社ファイブスターズ アカデミー

いままでの経済学では、消費者は常に合理的な判断をすると仮定されていました。しかし本当でしょうか？自分の行動を振り返っても、結構衝動買いをしています。このブログも最初の頃は、小売店の陳列方法により売り上げが変わることを書いていました。2002年にダニエル・カーネマンがノーベル経済学賞を受賞して以来、経済学においても「行動ファイナンス理論」が幅を利かせるようになり、このような消費者心理にもスポットが当たるようになりました。この研究は頭の体操みたいなものですので、ご一緒に楽しんでみませんか？まず、最初は土方薫氏の「やわらかく考える金融工学」（ＰＨＰ研究所）からです。【問題１】地球の一周は約４万ｋｍだ…

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　原油価格の高騰により、モノの値段が上がって大変だと連日メディアが報じています。　このブログを通じて何回も主張してきましたが、「インフレは悪」ではありません。　むしろモノの値段が下がることが悪なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　原油価格の高騰を期に、日本の物価が上昇に転じればすべてがうまくいくのです。　　　　　　　　　　　　　　まず、あれほど上がらなかったサラリーマンの給料が上がり始めます。　また、小売店は、身を削っての価格競争にひと段落つけることができます。　過酷な労働を強いられているトラックやバスの運転手も、輸送費用の値上げが顧客に容認してもらえるなら一息つけるはずです。　　バブル崩…

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2007年は皆さんにとってどのような年だったのでしょうか。経済という側面から見ると、アメリカのサブプライムローンの問題により株価は大幅に下がりました。一方で原油価格の高騰に伴いモノの値段が上がり始めるという、あまり良くない年だったかもしれません。さて、このサブプライムローンの問題と株価下落の関係ですが、私にはまったく理解できないことがあります。たしかにサブプライムローン問題によって、世界的にメジャーな銀行が多くの損失を出しました。そして、当然のことながら、これらの銀行が本拠を置くアメリカやヨーロッパの主要株価指数は大きく下落しました。　　　しかし、銀行の損失という点では最も被害の少なかったはず…

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前回、経済学と、現実の経済政策運営があまりにかけ離れていることを指摘しました。しかし、この話は経済学だけではありません。たとえば法学はどうでしょう？法務大臣は法律のことをご存知なのでしょうか？小泉内閣時代に、法律とはまったく無縁の、看護師出身の女性が法務大臣に起用されたことがありました。たしかにこれはサプライズでした。なにせ、法律のことをまったくご存知ないのですから。思えば小泉内閣は、カネにまつわるスキャンダルとは無縁でした。その理由は、十分な“身体検査”をした上で、問題のない人だけを国務大臣に起用していたからです。いわゆる消去法で候補者を絞っていった結果が、このような『素人』大臣の起用となっ…

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いくら選挙で国民から選ばれたとは言え、経済のことをまったく知らない政治家が、経済政策を担当するのはあまりに無謀ではないのでしょうか。小泉内閣時代にこんなことがありました。あまりに景気が低迷するので、巷では減税を望む声が日増しに強くなっていた時です。「爺」と呼ばれる年配の財務大臣がこんな趣旨の発言をしました。「国の予算は赤字で大変なのだから、もしも今年減税を実施するなら、減税となった分は来年と再来年に増税したらどうか」私はこの発言を聞いたとき、愕然としました。財務大臣ともあろう人が、『リカード・バローの中立命題』をご存知ないとは・・・・　これは、マクロ経済学のテキストの最初の１ページに書いてある…

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国の借金が増えているという問題を、世代間の問題として捉えている評論家もいます。すなわち、借金がかさむと、その利払いで苦しむのは税金を負担している現役世代の人たちだという論理です。この指摘のどこがまちがいかはもうお分かりですね。そうです。富が移転するのは、現役世代から老年世代に対してではありません。国債を持っていない人から国債を持っている人に対してです。例え老年世代が、国債で運用されている預貯金をたくさん持っていたとしても、亡くなってしまえばその資産は現役世代に相続されます。結局、相続という形で資産は日本国内に留まるわけです。ただ唯一問題となるとすれば、次のようなケースのときです。日本の老人たち…

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前々回のブログで、日本国債の保有者は国内の機関投資家がほとんどであるという話をしました。では、もし国債の保有者が外国の投資家だったらどうなるのでしょうか。増税により国内から吸い上げた富は、すべて外国に流出することになります。ロシアやアルゼンチンの例はまさにこれです。一軒の家に例えると、隣の家から借金していたわけです。たしかにこの場合は問題です。ところが日本の場合は、一軒の家の中に貸主と借主がいたわけです。いわば、夫が妻から借金していたようなものです。だから私は問題ではないといったのです。(ただ、人によっては、妻から借りる方がよほど問題だという人もいます)では、外国から借りた借金が返せなければ国…

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まず、借金は何に使われたのでしょうか。もちろん最大のものは公共事業です。では、その公共事業で誰が潤ったのでしょうか。たしかに建設業者も潤いましたが、このブログで学んだように乗数効果というものがあり、結構広範囲の人々に恩恵は行き渡っているのです。うそではありません。その証拠に、国内の個人金融資産残高は総額1400兆円にも上ります。これは世界に例を見ない数字ですし、人類史上最高の金額です。分かりやすく言うと、国が借金をして様々な事業を刺激し、その結果様々な産業が栄えたおかげで私たちの収入は増え、預貯金などの資産を持てたということです。なんと、国の借金のおかげでボロ儲けしていたのは、私たちに他ならな…

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メデイアの論調では、日本国の財政赤字は800兆円以上にまで膨らみ、このままでは日本国が破綻する恐れさえあるといいます。これは大変なことです。しかし、本当にそれほどの大問題なのでしょうか?私は、たいした問題ではないと思っています。なぜかということをこれからお話ししましょう。まず、こんな風に仮定してみますね。将来、この借金を一度に返済するため、増税という道を選んだとしましょう。日本に住む私たちから広く薄く(あるいは厚く)、お金が集められます。つまり、日本の富が吸い上げられて、誰かの手に渡るのです。それは誰かというと、日本国債の保有者です。では、国債の保有者とは一体誰なのでしょうか?国が破綻するほど…

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地盤沈下が激しい地方にあって、今最高に脚光を浴びているのは宮崎県です。日本の政治家で、東国原知事ほどメディアに露出する回数が多い人は初めてでしょう。彼の精力的なPR活動のおかけで、宮崎県の観光産業や農業等は活況を呈しています。「うちの知事もあれくらいメディアに出てくれれば・・・」と思っている地方の方々も多いことでしょう。しかし、この考えは正しいのでしょうか。もし全国の県知事がみんな有名人で、積極的にメディアに登場して観光をPRしたとしたら、はたして地方の景気はよくなるのでしょうか。そう思っている人はひとりもいないはずです。当然のことながら、日本の観光人口には上限があります。つまり、観光という産…

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