株式会社ファイブスターズ アカデミー

株価が適正かどうかを見る指標はいくつかありますが、今回はＰＢＲ(株価純資産倍率)に注目します。これは、簡単に言うと、株価の合計が、その会社の純資産の何倍まで買われているかということです。わかりやすい事例でお話ししますね。今、Ａという会社があったとしましょう。計算を簡単にするために、上場の条件は一切無視して、とりあえず上場企業だとしましょう。ですので、株式がマーケットに流通しています。仕事はブローカー業務だとしましょう。ですので、工場などはありません。本社も賃貸ビルで、机などもすべてレンタルだとしましょう。社員は社長ひとりで、借金はゼロです。この会社の純資産は、金庫に納められている１００億円の現…

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前々回、国債の価格について、評論家が間違えているのか、それともマーケットが間違えているのか、という話をしました。株価について言うと、昨年の１２月３０日の日経平均は、８４５５円でした。年末の価格としては２９年ぶりの安値だそうです。昨年の値動きを振り返ってみましょう。１０，３８０円で始まり、もみ合いながらも上昇基調で、３月１０日は１０，４３４円でした。そして翌１１日、あの震災が起こります。株価は一気に急落し、１５日には８，６０５円をつけました。日本経済はまさに「お先真っ暗」の状態でした。しかし、震災で多くの建物が失われたということは、取りも直さず、今後多くの建築需要が見込めるということです。ですの…

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与党も野党も、消費税率アップの大合唱です。首相は、ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップとまで言い切り、不退転の覚悟を明確にしました。大変不思議に思うのは、増税に政治生命を賭ける政治家はいても、景気をよくすることに賭ける政治家が一人もいないことです。景気がよくなれば、消費税率を上げなくても、税収は増えるはずです。なぜそれを目指さないのでしょうか。もしかしたら、当面の財政収支を改善することが最優先で、そのためには、どれだけ失業者や自殺者が出ても構わない、という判断なのでしょうか。消費税率アップでどれくらい税収が増えるか、過去のデータをもとに検証してみましょう。９７年に橋本龍太郎内閣が、消費税率を３％…

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マーケットでは、その国の国債が危ないと判断されると、金利が高くなると話しました。ギリシャは一時２０％くらいまで行きました。イタリアは７％に達して、首相が退陣しました。では、ギリシャよりもイタリアよりも借金の多い（ＧＤＰに占める割合の多い）日本は、いったいどのくらいの金利で取引されているのでしょうか。１０％？、２０％？昨年の推移をみると、震災前に１．３％まで上昇した金利は、その後低下して、年末は０．９８０％で取引を終えました。１％を割り込んだのは９年ぶりだそうです。ちなみに、今年２月に日銀がインフレ率目標と、量的緩和政策を打ち出してからは１％台に上昇していますが、世界的に見てもとても低い水準です…

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前回、「国債の取引価格と金利は逆の動きをする」と話しました。つまり、取引価格が上がれば金利は下がり、取引価格が下がれば金利は上がるということです。簡単に説明しましょう。まず金利というのは、実際には、国債がいくらで取引されたかという債券価格によって決まります。このことを具体的な例をもとに、わかりやすく説明しましょう。今、１年後に１００万円償還される（つまり満期金が１００万円の）ある国の国債があったとしましょう。これをあなたは９９万円で買いました。細かい計算を省略してざっくり言うと、利息は１万円ですので金利は１％です。ところが、今、その国が財政破たんするかもしれないというニュースが流れました。あな…

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ギリシャが信用不安に陥り、ヨーロッパ経済は大混乱となりました。ギリシャ国債がデフォルト（債務不履行）するのではないかと、大々的に新聞報道されました。そして、それがイタリアやスペインに飛び火し、これらの国債を多く保有しているドイツやフランスの銀行までが信用不安を囁かれています。一方、日本はギリシャ以上に借金が膨らんでいることから、このままでは、日本も深刻な信用不安になるため、一日も早く消費税率を上げて、財政健全化への道筋を示すべきと首相が演説しています。本当でしょうか。本当に日本はギリシャのように危険な国なのでしょうか。検証してみましょう。その国の国債の危険性が高いのであれば、マーケットで買い手…

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日銀は、長い間、金利政策をヒモに例えていました。ヒモを引っ張る（＝金利を引き上げる）と、景気を悪くすることはできます。しかし、ヒモを緩めても（＝金利を引き下げても）、景気を良くすることには限界があるというものです。特に、金利水準がゼロにまで引き下げられてしまってからは、「日銀はやるべきことはすべてやった。だから責任はない」という論が中心でした。これが、景気を良くすることに関しての「日銀免責論」でした。では、アメリカの場合とどうでしょう。アメリカの中央銀行ＦＲＢは、まったく違います。アメリカでは、金利の引き下げ以外にも、量的緩和など中央銀行ができることについてはすべて取り組みます。少なくとも、日…

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景気を良くするのは、政治の責任だという人がいます。本当でしょうか。私は違うと思います。長期的な経済政策については当然政治に責任がありますが、短期的な景気については、中央銀行に責任があると思っています。日本の場合、日銀の責任は物価の安定のみと規定されています。つまり、インフレにならないように経済の引き締めに重点が置かれます。もし高いインフレ率となってしまうと、日銀総裁は責任をとらないといけません。では、アメリカはどうでしょう。アメリカの中央銀行ＦＲＢは、物価のみならず失業率にも責任があります。つまり景気の引き締めだけでなく、景気をよくすることにも責任を負っているのです。アメリカの場合、失業率が高…

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経済学に、フィリップス曲線というのがあります。簡単に言うと、物価の動きと失業率は相関関係があるということです。インフレの時はモノが高く売れますので、臨時に人を雇ってでも製品を生産しようとします。反対に、デフレの時はモノが売れないため、さらに値下げせざるを得ません。当然給料は下がり続け、やがてリストラに手を付けることとなります。これをグラフにすると、インフレの時は失業率が下がり反対にデフレの時は失業率が上がるという関係になります。小学生でもわかる論理です。実際、フィリップス曲線は、経済学の中でも非常に初歩的な理論です。もうお分かりですね。この不景気は、世界経済がグローバル化した影響でも、日本経済…

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５年前、このブログは経済の話でスタートしました。それが途中から遺伝子の話となり、やがて脳関連、そして最近は地球温暖化について論じてきました。しかし、５年たっても一向に景気はよくなりません。５年前に私は、非常にシンプルな経済対策を提示しました。すなわち、インフレターゲット論です。もしこれが実行されていれば、日本はデフレから脱却し、景気は劇的に回復していたはずです。先日、日銀はインフレ率１％を目指すと発表しましたが、あまりに遅すぎます。しかも、デフレに陥っていない国のほとんどが２～３％を目標としているのに、深刻なデフレが１０年以上も続いている日本が、たったの１％とは・・・・・本当にあきれてモノも言…

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