株式会社ファイブスターズ アカデミー

地方税の納付先を選択できるようにしてはどうか、という提案の趣旨は以下のようなものです。地方自治体が、中学や高校に教育費をつぎ込んで人を育てても、いざ就職となると働き口の多い首都圏などに流出してしまいます。これでは地方としては割が合わないので、彼らが都会で納める地方税を本人の希望により故郷の自治体などに納めることができるようにしてはどうかということです。たしかに東京と地方の格差は大きく開きつつあります。日本は平等な国だとばかり思っていましたが、驚くようなデータがあります。橘木俊詔氏によると、先進国２０カ国の中で貧富の差が少ない順に、つまり平等な国の順に並べると、日本はなんと１５位だそうです。なん…

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かつて、イラクの治安維持活動に日本の自衛隊が出動しました。隊員の方々は、非常に危険な情勢の中で、大変な思いをされて任務を全うされたようです。しかし、あのような活動が、本当にイラク国民が望んでいたことなのかというと、少し疑問が残ります。イラクの人々は、自らが働いてお金を手に入れるシステム、すなわち産業を興す手助けを望んでいたのではないでしょうか。もちろん、あれほど危険な情勢の中では、どんな企業も進出できないのは当然です。ただ、日本という軍隊を持たない国に対してイラクの人々が期待していたのは、経済的な支援であることはまちがいないはずです。何度も言いますが、経済的支援というのは、食料支援などの施しで…

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前回、一極集中した富を貧しい人々に公平に分配したところで、問題は解決しないと言いました。なぜでしょうか。あの有名なボブ・ウッドワード記者の書いた「グリーンスパン」という本の中に、その答えが書いてあります。８９年の下院銀行委員会で、当時のグリーンスパンFRB議長は、民主党のバーニーサンダース議員からこのような質問を受けます。「世界の金持ち上位２２５人の資産合計は１兆ドルに達するが、これは世界人口の下位４７％の人々の資産合計に匹敵する」それに対して、グリーンスパンはこう答えます。「その２２５人を拘束し、資産を没収し、無人島に置き去りにしても世界がよくなるとは決して思わない」今、２２５人の１兆ドルを…

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　　そもそも、なぜ貧困はおこるのでしょうか。　　一般的には、富の偏在、すなわち所得格差によると言われています。　　　　最近日本でも格差社会の問題が騒がれていますが、世界を見渡すと大変な格差が生じています。　　　レスター・C・サローによれば、アメリカの所得水準下位４０％(約１億１千万人)の人々が保有　　している資産の合計は、なんとビル・ゲイツひとりのそれと同じだといいます。　　　　広瀬隆氏は、９８年のビジネスウィークを引用して、アメリカの上位３６５社の経営トップの平均年収は１，０６０万ドルであると指摘しています。日本円では約１２億円。ちなみにトップは、当時のウォルト・ディズニーのCEO、マイケル…

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2001年9月、ニューヨーク貿易センタービルに旅客機が突っ込むという非劇を、私たちはリアルタイムで目撃しました。そして世界中の人々が「自爆テロ」を憎みながらも、宗教観の違いという高い壁の前では途方にくれるしかありませんでした。　　　　しかし、私はこう思うのです。　　テロの根本原因は「宗教」ではなく、「貧困」なのだと。　　当時の経済誌に、野口悠紀雄氏が同様の主張をしていました。かつて、ヨーロッパでは十字軍という、およそ宗教的視点では考えられない蛮行が行われましたが、氏はたった一言でこれを解明しました。いわく「はじめに香辛料ありき」。これはツバイクの「マゼラン」の冒頭の言葉ですが、当時のヨーロッパ…

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クルーグマンは非常に優れた経済学者ですので、「流動性のワナ」に陥った状況においては、公共事業などの財政政策は効果が薄く、金融緩和政策がもっとも効果的であることを見事に説明しています。この話はやや専門的になりますので、苦手な人は読み飛ばしてください。マクロ経済学を学んだ人なら誰でも知っている、IS-LM曲線でお話しします。流動性のワナというのは、LM曲線がほぼ水平になってしまった状況です。このとき財政出動を実施しても、LM曲線に交差しているIS曲線が一時的に右にシフトするだけですので、利子率の上昇も起こらずやがてIS曲線は元の位置に戻ってしまいます。そこで、金融緩和政策によりLM曲線全体を上方シ…

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1990年代の終わり頃、金利をゼロにまで引き下げても経済が回復しないという事態が起きました。普通は、金利が下がれば、銀行からお金を借りやすくなるので経済が活性化します。しかし、その兆しは一向に現れませんでした。金利引き下げという金融政策でダメなら、後は公共事業などの財政政策しかありません。しかし、小渕内閣が未曾有の大型財政出動を発表しても回復しませんでした。経済学的に言うと、「流動性のワナ」といって、きわめて珍しい現象です。そこで、金融の量的緩和ということが議論されました。簡単に言うと、ジャブジャブのお金を市場に供給してインフレを起こそうという試みです。金融の量的緩和を主張した代表選手は、ポー…

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前回のブログで、２～３％の低インフレの水準が、経済成長にはもっとも望ましいということをお話しました。ですので、　「値下げ大歓迎」　という消費者感覚は、経済学の理論から言うとかなり問題なのです。もちろん、企業側の事情により不当に高いものを買わされていた場合は、この限りではありません。企業努力や、他社との競争などによって、ある特定の商品の値段が下がることは好ましいことです。そうではなくて、今問題にしているのは、世の中の物価全般が下がることです。これをデフレといいます。実は、これはかなり深刻な事態であることは、昔から経済学の常識でした。20世紀にはふたつの世界大戦があり、それぞれその直前には世界中の…

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最近、原油価格の高騰に伴い、ガソリンなどの値段が上がっています。タクシー業界もこのままでは経費がかかりすぎるとのことで、料金の値上げを申請しました。しかし、国民の一般的な感情として　「値上げは好ましくない。インフレは困る」　という声は根強いものがあります。デフレが深刻だった頃、テレビニュースの街頭インタビューなどで　「物価が安くなることは大歓迎」　と答える主婦がたくさんいました。たしかに、インフレというのは、近代の経済学がもっとも手ごわい敵として戦ってきた現象でした。毎年１０％とか２０％とかいう水準で物価があがったら、日々の生活も大変ですし将来の生活設計など不可能です。ところが、最近の研究では…

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経済学の専門用語に「労働分配率」というのがあります。これは、簡単に言うと、企業が得た利益のうちどのくらいの割合を労働者(=社員)に還元しているかということです。日本は、先進国の中ではかなりこの割合が高い国でした。だから、従業員は愛社精神に燃えてがんばったのです。ところで、企業が得た利益をどう処分するかについては、労働者に還元するだけでなく、将来の設備投資や研究開発費に充てる方法もあります。これを内部留保といいます。そして、さらにもうひとつ、株式配当として株主に還元するという方法もあるのです。この割合を「資本分配率」といいます。あのホリエモン騒動以来、経営者は株を買い占められて会社を乗っ取られる…

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