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村上 徹

消費税アップ発言は牽制球?

前回のブログで、ばら撒き政策は正しいと述べました。ただ、それには重要な付帯条件があり、それは「インフレ期待」だとも述べました。そもそも、なぜ「インフレ期待」が必要なのでしょうか。それは、ばら撒かれたお金を貯蓄に回さないためです。例えば今、インフレ率が2%くらいとしましょう。今、1万円の値札のついている商品は、1年後には1万200円になってしまいますので、今買った方がトクです。これが、ばら撒かれたお金が貯蓄に回らずに、消費に回る背景なのです。ただ障害となるのは、メディアによるインフレ反対の大合唱と、それに影響された国民のインフレ・アレルギーです。このような状況の中で、日銀がインフレ・ターゲット政…

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ヘリコプターマネー

10月の世界同時株安は「100年に一度の暴風雨」と形容されましたが、日本でも緊急の経済対策が発表されました。いつもどおり、メデイアでは非難轟々ですが、本当にそれほど効果のないものなのでしょうか。まず、よく出てくる批判の一つに「国民への給付金は、ばら撒きそのものである」というのがあります。すでにこのブログで何度も指摘しましたが、「ばら撒き」が悪いわけではありません。というのは、現在の日本の問題点は「内需が弱い」ことです。これまでの好景気は、海外需要に依存した輸出主導のものでした。ところが、為替相場が一転して円高になったために、日本製品の海外での競争力は弱まりました。そこで、これからは日本国内での…

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アメリカの倫理観

今回の金融危機に際して、アメリカの金融政策担当者たちが下した判断は、実に大胆かつスピーディーなものでした。90年代のバブル崩壊後の日本の金融政策が、「トゥー・リトル、トゥー・レイト」と評されたのに対して、その対極といってもいいものでした。もちろん彼らが、日本の金融政策の誤りの過程を十二分に検証していたからできたことです。とにかく日本と反対のことをやればいいということです。今回の対応がどのような評価を下されるのかは、今後の歴史の審判を待たなければなりませんが、とりあえずは90点以上の点数が与えられてもおかしくはないでしょう。ただ、アメリカの問題点は別のところにあります。それは公的資金投入という英…

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「恐怖」が市場を席捲する

前回までのブログで、サブプライム・ローン問題の不良債権総額はそれほど大きくありませんでしたが、人々が疑心暗鬼になったため金融商品のマーケット価格が暴落したという話を書きました。これは、先日の世界同時株安も同様です。よく「景気の”気”は、気持ちの”気”である」といいますが、まさにマーケットを支配しているのは感情なのです。サブプライム・ローンと全く同じ構造なのが、中国の冷凍餃子事件です。農薬の混入が確認された袋は、確か数十袋だったと記憶していますが、この事件を契機に日本全国で輸入もの冷凍餃子の消費は極端に落ち込みました。聞くところによると、国内で作られたものでさえ影響を受けたようです。金融市場にお…

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金融工学バブル

前回、アメリカのバブル崩壊は「金融工学バブル」の崩壊だと言いました。90年代後半からアメリカの経済を引っ張ったのは、金融工学という新しい学問の登場でした。ブラック=ショールズ式が、世界の金融取引に与えた衝撃はまさに革命的なものでした。それまで、リターンをもたらす金融取引にはリスクがつきものであり、それは避けられないものとして考えられていました。そして、そのリスクを引き受けられるのは、一部の資本家や資産家に限られていたのです。しかし、そのリスクを証券化して細切れに分散することにより、多くの人々がちょっとずつリスクを分担するという仕組みが編み出されました。ブラック=ショールズ式がもてはやされたのは…

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本当に住宅バブルなの?

アメリカでサブプライムローンの問題が起こってから、早くも1年以上が経ちました。しかし、アメリカ経済はいまだに混迷状態にあります。というより、大手金融機関の破綻懸念報道や、議会の混乱ぶり、ニューヨークダウの動きを見る限りでは、ますます混迷の度合いが深まっていくような印象をうけます。そして、その影響を受けて世界経済も低迷したままです。メディアでは、この混迷の原因は「住宅バブルの崩壊」と報じていますが、本当にそうでしょうか?たしかにきっかけは、適正価格を大きく上回ってしまっていた住宅価格が、一気に下落したことでした。ここで言う「適正価格」には異論もあることでしょう。つまり、モノの値段は需要と供給のバ…

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富はどこへ行った?

アメリカの景気が、サブプライムローンの問題をきっかけに大きく後退しました。アメリカの旺盛な消費意欲は、これまで世界経済を引っ張ってきたのです。アメリカ人の多くが、多大な借金をしてまで消費に明け暮れてきたことに対して、「無責任」だと指摘する人もいます。しかし、彼らの消費スタイルのおかげで、その恩恵に預かってきたのは世界中の人々なのです。日本だって例外ではありません。そもそもここ数年続いた好景気は、輸出産業が牽引したものでした。おかげで、日本の大企業の多くが、史上最高利益を毎年更新するという、バブル期にもなかった事態となったのです。残念ながら、私たちにはそのような実感は全くありませんが・・・・もし…

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財政再建のカギは増税! ただし・・・

今まで、財政赤字を恐れるなと繰り返し主張してきました。なぜなら、発行した国債のほとんどが国内で消化されているので、返済期限については融通がきくからということでした。でも、このまま膨らみ続ける財政赤字を放って置くわけには行きません。いつかは、決着をつけなければならないことは明白です。ただ、忘れてならないのは、景気が回復すれば税収が増えるということです。だから、財政健全化を急ぐあまり、景気回復よりもそれを優先するということは絶対にあってはならないことです。しかし、景気については、上向く気配どころか世界同時株安で先行きが心配される事態となりました。もし、景気にそれほど影響を及ぼさずに、税収を増やすこ…

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なぜ賃金は上がらない?

前回、デフレ脱却の方策についてお話すると予告しました。経済学的に言うと、インフレターゲット政策というのが王道です。しかし、このブログで解説したように、お金をジャブジャブにしても(マネーサプライを増やしても)、人々の財布のヒモが固くてなかなかお金を遣わない(貨幣速度が下がっている)状況では、効果がありませんでした。つまり、人々の消費マインドを変えない限り効果は望めません。しかし、もし中央銀行が「インフレ期待」を生み出すことを宣言したとしても、問題はどうやってその期待を作り出すかです。かつて、日本が本当に大恐慌寸前だった90年代後半、岩田規久男氏は「日銀が市場の株式や土地を購入すること」を提案しま…

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本当にインフレは来るのか?

毎日の新聞やテレビのニュースを見ていると、ガソリンから食品までありとあらゆる商品が値上げされているような印象を受けます。しかし、本当にそうでしょうか?これだけインフレ報道が街に溢れかえると、消費マインドはどんどん冷え込んでしまいます。その結果、私たちの財布のヒモはますます固くなり、不要なものや衝動買いなどは極力抑えようとします。ましてや高価な買い物などはご法度です。店側としては当然売り上げが落ちますから、その対策が必要となります。しかし、対策といっても、やることはできるだけ安い商品を並べるしかありません。現実に、売り上げにかげりの見えているデパートなどは、インフレに逆行するべく低価格商品の開発…

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