株式会社ファイブスターズ アカデミー

マーケットでは、その国の国債が危ないと判断されると、金利が高くなると話しました。ギリシャは一時２０％くらいまで行きました。イタリアは７％に達して、首相が退陣しました。では、ギリシャよりもイタリアよりも借金の多い（ＧＤＰに占める割合の多い）日本は、いったいどのくらいの金利で取引されているのでしょうか。１０％？、２０％？昨年の推移をみると、震災前に１．３％まで上昇した金利は、その後低下して、年末は０．９８０％で取引を終えました。１％を割り込んだのは９年ぶりだそうです。ちなみに、今年２月に日銀がインフレ率目標と、量的緩和政策を打ち出してからは１％台に上昇していますが、世界的に見てもとても低い水準です…

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前回、「国債の取引価格と金利は逆の動きをする」と話しました。つまり、取引価格が上がれば金利は下がり、取引価格が下がれば金利は上がるということです。簡単に説明しましょう。まず金利というのは、実際には、国債がいくらで取引されたかという債券価格によって決まります。このことを具体的な例をもとに、わかりやすく説明しましょう。今、１年後に１００万円償還される（つまり満期金が１００万円の）ある国の国債があったとしましょう。これをあなたは９９万円で買いました。細かい計算を省略してざっくり言うと、利息は１万円ですので金利は１％です。ところが、今、その国が財政破たんするかもしれないというニュースが流れました。あな…

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ギリシャが信用不安に陥り、ヨーロッパ経済は大混乱となりました。ギリシャ国債がデフォルト（債務不履行）するのではないかと、大々的に新聞報道されました。そして、それがイタリアやスペインに飛び火し、これらの国債を多く保有しているドイツやフランスの銀行までが信用不安を囁かれています。一方、日本はギリシャ以上に借金が膨らんでいることから、このままでは、日本も深刻な信用不安になるため、一日も早く消費税率を上げて、財政健全化への道筋を示すべきと首相が演説しています。本当でしょうか。本当に日本はギリシャのように危険な国なのでしょうか。検証してみましょう。その国の国債の危険性が高いのであれば、マーケットで買い手…

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日銀は、長い間、金利政策をヒモに例えていました。ヒモを引っ張る（＝金利を引き上げる）と、景気を悪くすることはできます。しかし、ヒモを緩めても（＝金利を引き下げても）、景気を良くすることには限界があるというものです。特に、金利水準がゼロにまで引き下げられてしまってからは、「日銀はやるべきことはすべてやった。だから責任はない」という論が中心でした。これが、景気を良くすることに関しての「日銀免責論」でした。では、アメリカの場合とどうでしょう。アメリカの中央銀行ＦＲＢは、まったく違います。アメリカでは、金利の引き下げ以外にも、量的緩和など中央銀行ができることについてはすべて取り組みます。少なくとも、日…

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景気を良くするのは、政治の責任だという人がいます。本当でしょうか。私は違うと思います。長期的な経済政策については当然政治に責任がありますが、短期的な景気については、中央銀行に責任があると思っています。日本の場合、日銀の責任は物価の安定のみと規定されています。つまり、インフレにならないように経済の引き締めに重点が置かれます。もし高いインフレ率となってしまうと、日銀総裁は責任をとらないといけません。では、アメリカはどうでしょう。アメリカの中央銀行ＦＲＢは、物価のみならず失業率にも責任があります。つまり景気の引き締めだけでなく、景気をよくすることにも責任を負っているのです。アメリカの場合、失業率が高…

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経済学に、フィリップス曲線というのがあります。簡単に言うと、物価の動きと失業率は相関関係があるということです。インフレの時はモノが高く売れますので、臨時に人を雇ってでも製品を生産しようとします。反対に、デフレの時はモノが売れないため、さらに値下げせざるを得ません。当然給料は下がり続け、やがてリストラに手を付けることとなります。これをグラフにすると、インフレの時は失業率が下がり反対にデフレの時は失業率が上がるという関係になります。小学生でもわかる論理です。実際、フィリップス曲線は、経済学の中でも非常に初歩的な理論です。もうお分かりですね。この不景気は、世界経済がグローバル化した影響でも、日本経済…

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５年前、このブログは経済の話でスタートしました。それが途中から遺伝子の話となり、やがて脳関連、そして最近は地球温暖化について論じてきました。しかし、５年たっても一向に景気はよくなりません。５年前に私は、非常にシンプルな経済対策を提示しました。すなわち、インフレターゲット論です。もしこれが実行されていれば、日本はデフレから脱却し、景気は劇的に回復していたはずです。先日、日銀はインフレ率１％を目指すと発表しましたが、あまりに遅すぎます。しかも、デフレに陥っていない国のほとんどが２～３％を目標としているのに、深刻なデフレが１０年以上も続いている日本が、たったの１％とは・・・・・本当にあきれてモノも言…

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新聞記事では、よく賛否両論が併記されます。新聞社として公平性・中立性を保つ意味合いがあるのでしょうが、果たして本当にそうでしょうか。元新聞記者の松永和紀氏が、「もうダマされないための『科学』講義」（光文社）の中で疑問を呈しています。氏は、科学的な問題を扱う際に、記者の勉強不足が原因で安易に両論併記を行っていると指摘しています。私たちは両論が併記されていると、つい５対５くらいの割合だと思ってしまいます。しかし、例えば遺伝子組み換え食品の安全性に関していうと、現在の安全性やリスク管理に問題がないと考える科学者が９９で、問題ありと考えている科学者が１くらいだそうです。いや、もっと言うと、９９９対１く…

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国会や政府の建物、また地方自治体には記者クラブというものがあります。大手新聞社や地元の新聞社がそのメンバーです。ですので、当局が記者会見を行う場合、原則としてそのメンバーしか入ることは許されていません。新聞社同士の取材合戦がエスカレートすることを防止するためでしょうが、反面、雑誌記者やフリーのジャーナリストたちを排除する既得特権でもあります。そして、当局の発表を何の検証を行うことなく垂れ流すという構造をもたらしました。なぜ垂れ流すかというと、当局に批判的な記事を書くと、記者クラブから締め出されるからです。沖縄の防衛局長の問題発言の際触れた、「書いたら出入り禁止」というあのことです。国会や官邸な…

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伝統あるプロ野球球団が内紛でもめています。突然、球団幹部が内部告発しました。その親会社の新聞社は、この事件を徹底的に黙殺します。報道するのは、他の新聞社やテレビ局だけでした。これが、他の球団だったらどうでしょう。たとえば電鉄会社や食品会社だったら、これほどまでにセンセーショナルに報道したでしょうか。何か、日頃の憂さ晴らしをしているようにさえ感じられました。私が思うに、この問題は一プロ野球球団の内輪もめという単純なものではありません。その親会社がマスコミであることから、報道機関の報道姿勢が問われる事案です。なぜなら、ひとりの老人が球団運営のすべてを取り仕切っており、しかもその人物は、大新聞社の主…

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