株式会社ファイブスターズ アカデミー

前回クルーグマンの本について書きました。そこで思い出したことがあります。２カ月ほど前、ＮＨＫのＢＳ放送を見ていた時のことです。たしかＣＮＮだったと思いますが、アメリカの大統領選挙の話で盛り上がっていました。ニュース番組なのでしょうか、司会者の他に、オバマとロムニーの各陣営のブレーンが座りお互い丁々発止の議論を展開していました。大統領選挙には全く興味のない私が、なぜ延々と見続けたかというと、中立のコメンテーターとして、ポール・クルーグマンが参加していたからです。さすがアメリカ！コメンテーターにノーベル経済学者を用意しているとは・・・これが日本なら、庶民代表ということでお笑いタレントが登場している…

続きを読む

ついに消費増税法案が成立しました。１４年４月に８％、１５年１０月には１０％に消費税率がアップします。このことが、日本の税収にどのような影響を及ぼすか、１２年４月６日の私のブログから引用してみますね。「消費税率アップでどれくらい税収が増えるか、過去のデータをもとに検証してみましょう。９７年に橋本龍太郎内閣が、消費税率を３％から５％に引き上げました。これにより、この年の消費税の税収は約４兆円増えました。しかし、これにより景気は深刻なまでに冷え込み、９９年度の所得税と法人税の税収は合計で約６兆５千億減少しました」おわかりいただけましたでしょうか。全体として税収は減るのです。日本経済は、間違いなく深刻…

続きを読む

消費税率を上げなくても、消費税収入を増やす方法があります。それは、インフレにすればいいのです。そのメカニズムをお話しする前に、金利についての基礎知識を学びましょう。経済学では、お金の遣い道は２通りしかないと考えます。「消費」と「貯蓄」です。ここでいう「貯蓄」とは「消費」以外のものを言いますので、現金をそのままタンス預金するのも、貯蓄の一種とみなします。消費が縮小しているということは、貯蓄が増えていることに他なりません。なぜ、貯蓄が増えているのでしょう。それは、デフレだからです。ここまで聞いて、「おかしい」と思った人もいるでしょう。というのは、デフレになると銀行の金利は非常に低くなるためほとんど…

続きを読む

バブルの頃、とんでもない水準にまで土地の値段は高騰しました。いくら、価格は「需要と供給」の関係で決まるとは言っても、適正な価格というものがあるはずです。４月１３日のブログ「日本株は間違っている！？」の回で、土地にも適正価格があるといいました。経済学では、ファンダメンタル価格といいます。それはどのようなものでしょう。簡単に言うと、土地の近辺にある賃貸マンションの家賃が目安となります。どういうことかご説明しましょう。今、ある土地を高い値段で手に入れた人が、賃貸マンションを建てて一般に貸し出そうとしています。その際、家賃をいくらに設定するかが問題です。土地の値段が高かったからといって、バカ高い家賃を…

続きを読む

以前お話したように、円安と株価上昇を通じて日本の景気をよくするのは実にカンタンなことです。緩やかなインフレを目指せばいいだけです。だから世界中の中央銀行は２～３％のインフレ率にコミットしているのです。日銀が１％のインフレ率にコミットして、量的緩和を宣言したとたん日経平均とドル円レートは劇的に回復したのです。ただひとつだけ、注意しておくべきことがあります。それは、この劇的な回復はあくまで短期的なものだということです。５年先、１０年先の日本の景気がどうなっているかは、５年先、１０年先の成長分野が何で、そしてそこに目覚ましい技術革新があるかどうかにかかっています。これを見すえて様々な政策を打ったり支…

続きを読む

専門家といえども、簡単に信じてはいけないなと感じたのは、震災のときの原子力安全・保安院の対応でした。テレビを見ていたら、原子力安全・保安院の責任ある立場の人が「私は事務方で、原子力の専門的なことは分からないので、高い知見を持っている他のメンバーに任せて家に帰りました」と発言していました。原子力に関する知見を持っているかどうかということも問題ですが、それよりも気になったのは、この人たちに「何としても国民を守る」という決意があるかどうかです。ただ、このような決意を日銀の政策委員に求めるのは酷です。なぜなら、日銀のミッションは、物価の安定＝インフレ抑制だけだからです。そもそも、日銀の委員が本当に専門…

続きを読む

リーマンショック後に、日銀は重大なミスを犯しました。世界中の中央銀行が、未曾有の危機を前にしてまずやったことはデフレを防ぐためにマネーサプライ（通貨供給量）を増やすことでした。ちょっと専門的な話になりますが、各国の中央銀行はマネタリーベースの供給をそれまでの２～３倍へと大幅に増やしました。（マネタリーベースとマネーサプライの関係については、後でじっくりご説明します。なにせ大学院レベルの話ですので）しかし、日銀はわずか１０％しか増やしませんでした。理解に苦しむ行動ですが、急激に円高が進んだ原因はこれです。今一度整理しましょう。ドルのマネーサプライが大幅に増えれば、必ずドル安／円高になります。その…

続きを読む

過去にも、円高局面で日銀は何回か円売り介入をしました。ではそれは効果があったのでしょうか。日銀は、円売りの市場介入をしても効果は限定的だと主張しています。確かにその通りです。瞬間的に円高をストップすることはできても、持続することは困難でした。円売り介入は効果がないのでしょうか。たしかに、日銀が円売り介入しただけでは効果は限られます。為替市場に、新たな市場参加者がひとり増えただけですから。問題はその後です。マーケットに溢れた円を、そのまま放置するかどうかです。放置されれば、マーケットに円がジャブジャブの状態になります。当然、円の希少価値は薄れ、円安が進みます。これが大切なのです。中央銀行が、マー…

続きを読む

２０１２年２月に日銀が、１％のインフレ率をメドとすることと、国債の買い入れを１０兆円から１９兆円に一気に拡大すると発表した途端に、劇的な効果が現れました。低迷していた株価は、一気に急上昇に転じました。そして為替レートも一気に円安に向かったのです。リーマンショック以降、どうやっても歯止めのかからなかった株価の下落と円高がいとも簡単にいく止められただけでなく、劇的に反転したのです。株価の上昇と円安というのは、すべて岩田氏の予想どおりです。別に岩田氏が予言者だったわけではありません。経済学者にとっては、この説はきわめて常識的な理論です。今回の事態についても、日銀のこれまでの対応を「不作為」と批判する…

続きを読む

今回は、岩田規久男氏の説を紹介しましょう。彼は、インフレターゲット論の代表的存在でもあります。彼の説は、マネーサプライを増やすだけでは効果がなく、中央銀行が「インフレにすることに積極的にコミットする」ことが必要だというものです。しかし、日銀は反応しませんでした。先進国の中央銀行でインフレ率にコミットしないのは、わずか５カ国しかありません。日本の他は、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアです。アメリカは、インフレターゲット論の教祖的存在であるバーナンキがＦＲＢの議長をしていたので、改めてインフレ率にコミットする必要もなかったわけです。しかし、２０１２年になって風向きは変わります。アメリカが、目標…

続きを読む