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5☆s 講師ブログ

東国原知事を見習うべきか?

地盤沈下が激しい地方にあって、今最高に脚光を浴びているのは宮崎県です。

日本の政治家で、東国原知事ほどメディアに露出する回数が多い人は初めてでしょう。

彼の精力的なPR活動のおかけで、宮崎県の観光産業や農業等は活況を呈しています。

「うちの知事もあれくらいメディアに出てくれれば・・・」と思っている地方の方々も多いことでしょう。

しかし、この考えは正しいのでしょうか。

もし全国の県知事がみんな有名人で、積極的にメディアに登場して観光をPRしたとしたら、はたして地方の景気はよくなるのでしょうか。

そう思っている人はひとりもいないはずです。

当然のことながら、日本の観光人口には上限があります。

つまり、観光という産業だけで、すべての地方の景気を回復するのは無理があります。

では、地方は何の産業で立国すべきなのでしょうか。

この問題を、それぞれの地方が真剣に考えることが第一歩なのです。

観光で立国できるのはごく一部です。

残されたところはどうすべきか?

まず、その地方の「売り」は何かをとことん考えることです。

他の地域よりも優れている部分、つまり「オンリーワン」は何かです。

中国の安い人件費のために、製造業の多くは生産拠点を中国に移しました。

これをもって地方は復活できないと考える人もいますが、私はそうは思いません。

そもそもひとつの国が経済発展していく過程で、第二次産業から第三次産業へと労働人口が移行していくことは経済学の常識です。

日本のように経済成長の段階がかなり進んだ国に求められるのは、単純作業を行う労働者ではないのです。

そういう単純労働は、より人件費の安い発展途上国に発注されるのは当然のことです。

あなたの住んでいる地方は、一体何ができるのか?

今問われているのは、まさにそのことなのです。

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