株式会社ファイブスターズ アカデミー

地方税の納付先を選択できるようにしてはどうか、という提案の趣旨は以下のようなものです。

地方自治体が、中学や高校に教育費をつぎ込んで人を育てても、いざ就職となると働き口の多い首都圏などに流出してしまいます。

これでは地方としては割が合わないので、彼らが都会で納める地方税を本人の希望により故郷の自治体などに納めることができるようにしてはどうかということです。

たしかに東京と地方の格差は大きく開きつつあります。日本は平等な国だとばかり思っていましたが、驚くようなデータがあります。

橘木俊詔氏によると、先進国２０カ国の中で貧富の差が少ない順に、つまり平等な国の順に並べると、日本はなんと１５位だそうです。

なんとなんと日本は、先進国の中ではかなり不平等な部類に入る国になってしまっていたのです。　東京と地方の経済格差が、この主な原因であることはまちがいないでしょう。

このような経済格差解消のためには、地方税の故郷納付も一見有効に思えます。　しかし、本当にそうでしょうか。

すでに何度もお話していますが、施しは解決策にはなりません。地方が衰退しているというなら、地方の人々が自ら働いてお金を手に入れるシステム(＝産業)を興すべきです。

そして、そのためには、まずその地方に住む人々が知恵を絞って取り組まなければなりません。あくまで地方の人々が主役になって企画しなければ意味がありません。　

その計画を実行するにあたり予算が必要だというのであれば、国税のほかに、都会で納められた地方税の幾らかが還流するのは結構なことでしょう。　

もし、教育費の問題をとりあげるのなら、教育費の赤字分のみに限って補填すべきです。　

地方自治体は、学校を卒業した若い人たちが、地元で働きたくなるような魅力的な産業を興すことを真剣に考えるべきです。