株式会社ファイブスターズ アカデミー
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かつて、イラクの治安維持活動に日本の自衛隊が出動しました。
隊員の方々は、非常に危険な情勢の中で、大変な思いをされて任務を全うされたようです。
しかし、あのような活動が、本当にイラク国民が望んでいたことなのかというと、少し疑問が残ります。
イラクの人々は、自らが働いてお金を手に入れるシステム、すなわち産業を興す手助けを望んでいたのではないでしょうか。
もちろん、あれほど危険な情勢の中では、どんな企業も進出できないのは当然です。
ただ、日本という軍隊を持たない国に対してイラクの人々が期待していたのは、経済的な支援であることはまちがいないはずです。
何度も言いますが、経済的支援というのは、食料支援などの施しではありません。
あくまで、イラクの人々が自立してお金を手に入れるために、産業を興す手伝いをすることです。
話をイラクから、日本に戻しましょう。
最近急に議論されるようになりましたが、地方税の納付先を自分が住んでいるところの自治体ではなく、例えば故郷などといったように、納税者が選択できるようにしてはどうかという提案があります。
実はこれも、イラク問題とまったく同じなのです。
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