株式会社ファイブスターズ アカデミー

ホリエモン以前は、私たちにとって会社の乗っ取りなどというのは、経済小説の中の出来事と考えられていました。

ところが、彼がニッポン放送の株を密かに買占めていたことを発表してからは、日本中の上場会社が、株主と株価を意識するようになりました。

このとき、「会社は誰のものか?」が盛んに論議されました。

正解を言えば、会社はまちがいなく株主のものです。これは資本主義の根幹です。ただし、「会社は誰のために存在するか?」という問いになると、答えは少々複雑です。

この事件をきっかけに会社側は、自身の経営権を守るため、様々な安定株主工作に走りました。

前回ご紹介した株主優待施策もそのひとつです。

そして、彼らは最後に気づきます。

最大の安定株主工作は、株価を高くすることであると。そのためにもっとも手っ取り早いのは株式配当を増やすことだと。

経済学の専門用語に「労働分配率」という言葉があります。

これは、その年度に得た付加価値(利益)のうち、何%をボーナスや昇給などの形で従業員に返したかを言います。日本はこの値が結構高かったのです。

ところが、この事件以降「資本分配率」といって、株主に配当として返す割合が高くなります。

たしかに、その会社が高業績を上げた背景には従業員のがんばりがあったのですが、だからと言って株主のことを忘れていると、会社まるごと乗っ取られるという時代がきたのです。

いや、正確に言うと、資本主義とはもともとそういう社会なのです。

だから、ようやく本来の形になったということです。