株式会社ファイブスターズ アカデミー

今まで、売り場における「販売心理学」「購買心理学」について
お話してきましたが、今回だけ少し話題を変えてみたいと思います。

今回は、「日銀の利上げ見送り」について感想を述べたいと思います。
18日に開かれた政策決定会合で利上げは見送られ、コールレートは
0.25％に据え置かれたままとなりました。

会合の前から政府が圧力をかけたとか様々な報道がされ、差し詰め
「政府vs日銀」の抗争といった様相を呈していました。

利上げは、日銀の独立性を勝ち取るためにするものではなく、あくまで
経済状態をよい方向に導くためにするものです。

そこで問題になるのが、日銀の政策決定会合の委員は、それだけの
見識を持ち合わせているかということです。

以前、委員を勤めていた女性は大学の教授でしたが、驚くべきことに
経済学が専門ではなく、社会学それも女性労働が専門の人でした。
2000年に、この人が「預金には利息をつけるのが当然だ」と
まるでテレビで街頭インタビューを受けている主婦のような主張を繰り返し、
当時の速水総裁はゼロ金利解除に踏み切りました。
そして結果的に、日銀の歴史に大きな汚点を残しました。

昨年出版された中原伸之氏の本によれば、マスコミ出身で副総裁に抜擢されたある人は、
「私は経済のことはよくわからないので・・・」と挨拶回りしていたそうです。

現在はこのような事態は大幅に改善されたとは言え、私たちの感覚では、
日銀の委員というのは経済のプロ中のプロが担当しているというイメージがあります。

では、アメリカではどうでしょう？
ＦＲＢの委員と言えば、いつノーベル経済学賞の候補になってもおかしくないほどの
経済の専門家が任命されています。

なぜ日本ではそうならないのでしょうか？
私は、日本のアカデミズムに責任があると思っています。

大学教授が象牙の塔に閉じこもったまま、自分の経済理論を実践で試してみる
勇気がないからではないでしょうか。
あるいは、日銀や実業界からお声がかからないほど、現実離れした経済学を
教えているのかも・・・

企業と同様に、ここでも『人材不足』が深刻化しているのかもしれません。