株式会社ファイブスターズ アカデミー

マスメディアに対する不信感をさらに決定的にしたのが、２０２４年の兵庫県知事選挙に至る一連の騒動でした。
テレビや新聞は知事に纏わる様々な噂について、一切ウラを取っていないのに「疑惑」という形で大々的に報道しました。

「疑惑」というレッテルを貼りさえすれば、どんなことでも報道していいのでしょうか？
事実かどうかは関係ないのでしょうか？

それまでは、「疑惑」の段階で報道するのは週刊誌だけでした。
それがテレビや新聞までやり始めたわけですから、マスメディアは完全に末期症状と言えます。
「報道の自由」に、「疑惑の段階でも報道する自由」が含まれていたとは驚きです。

とりわけ問題だったのはワイドショー。
多くのコメンテーターが、疑惑をかけられた知事のことを、さも有罪が確定した犯人であるかのように非難していました。

でも、コメンテーターは裁判官ではありません。
選挙で選ばれた人でもありません。
彼らは、他人の悪口を言うことで生計を立てるという、とても珍しい職業に就いている人たちです。

でも、悪口を言う相手は慎重に選ばなければなりません。
スポンサー企業や有力芸能事務所など、テレビ局と利害関係があるところは絶対にＮＧです。
ＯＫなのは政治家や政府、地方行政など利害関係のない先だけ。

放送免許に関係する総務省や、税務調査に影響を及ぼす財務省など中央官庁はいけません。

しかも、制作側からの指示を忠実に守れる人か、視聴率が取れる“際どい”発言をかませるだけの度胸がある人でなければコメンテーターは務まりません。
フジテレビの場合、ワイドショーに重用されるコメンテーターが、局内で「天皇」と呼ばれる人物の大のお気に入りだったことも判明しました。
公共の電波に登場する人が、こんないい加減な人選で決まるとは。

それを、私たちはさも「公平な報道」であるかのように見せられていたわけです。

兵庫県知事の「疑惑」報道に関しては、５００件を超える意見がＢＰＯ(放送倫理・番組向上機構)に寄せられたそうですが、これは報道機関にとって極めて深刻な事態です。

もし、ワイドショーが今後も「報道番組」を標榜するつもりなら、テーマ毎に専門知識を持っている、局とは利害関係のないコメンテーターを起用すべきです。
タレント崩れの人間が、ただ知名度があるというだけで、無責任な発言を繰り返すのは今すぐ中止すべきです。

そんなマスメディアへの不信感に追い討ちをかけたのが、２０２４年の年末に表面化したフジテレビの問題でした。
芸能界の闇は、そっくりそのままテレビ局の闇でもあったのです。

この事件を最初に報じた週刊誌という媒体は、マスメディア業界のピラミッドでは「下層民」に位置する存在。
それが、頂点に君臨するテレビ局に牙を剥いたわけですから、王様の怒りは頂点に達しました。

木で鼻をくくったようなコメントを発表しただけで幕引きを図りますが、これに待ったをかけたのが大株主の外資系投資ファンド。
経営陣に対して、「アウトレイジ」という過激な言葉を使って記者会見の開催を促しました。
令和の時代になっても、日本という国は黒船が来なければ何も変わらないのです。

当初は単なる管理者の「安全配慮義務違反」と思われていたこの問題の本質が露呈したのは、テレビ局なのにテレビカメラを排除して行われた奇妙な社長記者会見でした。
そこで明らかになったのは、会社のガバナンスが全く効いていないことと、コンプライアンス意識が昭和の個人商店並みだったことです。

これを見た多くのスポンサー企業が、一斉に広告出稿の停止に動いたのは当然のことでした。

でも、ここではテレビ局のコンプライアンスやガバナンスの問題は脇に置いて、あくまで「報道機関として」という視点に絞って考えてみます。