株式会社ファイブスターズ アカデミー

そんなに銀行の経営は危機的状況にあるのでしょうか。
そこには、財務省のある事情が関係していました。

元財務官僚の高橋洋一によると、財務省が銀行に甘いのは、財務官僚の天下り先を確保するためだそうです。

外為特会に計上しているドル債の「保管料」を払ったり、日銀当座預金に対して巨額の利子を払って銀行を優遇するのは、すべて財務省の利益のためでした。
そもそも、こんな巨額の“補助金”を貰っている業界なんて他のどこにもありません。

銀行にとっては住宅ローン金利が上がることで儲けが増え、さらに日銀から貰う「補助金」が増額されることで、ダブルで儲かります。

つまり、２４年７月末の日銀の発表は、全て銀行を儲けさせるものだったということです。
そんなに銀行の経営は苦しいのでしょうか？

２４年１１月に発表された、メガバンク上位３行の中間決算を見てみましょう。

一般企業の営業利益に相当する「業務純益」は、３行合計でなんと２兆９千億円(＋５千億円)。
さらに、「純利益」は２兆５千億円(＋６千７百億円)もありました。
純利益が２兆円を超えるのは史上初です。
とんでもないボロ儲けをしていますよね。

上位３行だけで、半期で２兆５千億円も利益を出しているボロ儲け業界に、１兆３千億円の補助金を出す必要があるのでしょうか？

２０２４年１０月、あるメガバンクで、貸金庫の貴重品を行員が盗難・換金していた事件が発覚しました。
被害総額は１４億円以上とも言われ、頭取は報酬の一部をカットすることを表明しましたが、この頭取の前年の報酬額は３億３千万円でした。
なぜ、こんな業界に補助金を出す必要があるのでしょう。

これでは、銀行に恩を着せて将来の天下り先を確保するためにしていると言われても、反論のしようがありません。

ある経済誌の記事によると、財務省出身の社外取締役は１００人以上もいるそうです。
もちろん、他の省庁に比べてダントツのトップ。
中には、２社から合計約４千５百万円の報酬を貰っている人までいました。

「社外取締役」というのは、基本的には“お飾り”の役職。
仕事はほとんどありません。
企業が利害関係者との関係を良好に保とうとする時に、三顧の礼をもってお迎えする際の受け皿が「社外取締役」です。

つまり、広い意味での「天下り」です。

そういえば、映像制作会社から高額の接待を受けていたため処分を受け、総務省から今話題のテレビ局に天下りした女性の肩書も「社外取締役」でした。

それだけ企業にとってメリットがあるということは、ほとんど政治献金と同じではありませんか。
政党への政治献金禁止の議論より、こちらの方が先でしょう。

企業にとっての利害関係者には、当然巨額の借り入れをしているメインバンクも含まれています。
もし、銀行から「社外取締役」として特定の人物を推薦されたらどうでしょう。
企業としては断りにくいですよね。
だから、財務省にとって銀行に恩を売ることは、非常に大きな意味を持つことなのです。

また、「社外取締役」ではなく、「顧問」という手もあります。
これなら対外的に公表しなくてもいいので、元官僚の隠れ蓑としては最適です。
しかも、こちらはやろうと思えば何十社でも兼任できます。

ここまでいくと、もはや“役人天国”ではありませんか。
こんなことでいいのでしょうか。
インフレで国民の生活が苦しいというのに、政府は円安でボロ儲けした分のほとんどを、役人の天下り先確保のために銀行への補助金に回しています。

でも、ボロ儲け分を国民に還元すれば、インフレの問題などは瞬時に解決するはずです。
具体的には、税収の増加分と為替介入による外為特会の売却益を財源にして、輸入業者に対して補助金を出せばいいだけの話です。
電気代やガソリン代については、円安の値上がり分全額を補填しても十分お釣りがくるほど。

もし、特定業界を優遇すると癒着に繋がるというのなら、銀行に対して事実上の補助金をプレゼントしていることはどう説明するのでしょう。

企業に対する補助金は結局政治家のパーティー資金として還流してしまうというなら、消費税率を下げればいいだけの話です。

実際に、企業への補助金より消費税率を改訂する方が作業的には簡単です。
スーパーやコンビニのレジをちょっといじるだけで一瞬で終わります。
ガソリン価格に至っては、トリガー条項を発動するだけで、１リットル当たり２５円も安くなります。

トリガー条項は、ガソリン価格が３ヵ月連続で１６０円を超えた場合に発動される決まりになっていますが、実際は何カ月も１６０円を超えているのに発動される気配は全くありません。

このトリガー条項の発動については、ある野党が盛んに訴えた結果、２０２４年１２月に与党も含めた「三党合意」に達することができました。
でも、不思議なことになぜか実施の日付が書かれていません。

実は、年収の壁を１７８万円まで引き上げる合意もそうですが、幹事長が署名捺印した「合意文書」は、法的な意味を持たないただの紙切れにすぎません。

なぜなら、幹事長には代表権がないからです。

なんだか政治家のやることって、還付金があるといってお金を振り込ませる「振り込め詐欺」とたいして変わらないような気がするのは私だけでしょうか。

それにしても、なぜ政府は銀行にだけ円安の恩恵を分け与えて、インフレで苦しむ国民には「取りすぎた税金」さえ還元しないのでしょう。

地方自治体の知事たちも、減税すると公共サービスに支障をきたすと口を揃えますが、重い税負担で住民が疲弊している時に、公共サービスだけがピカピカであっても意味がありません。
国民が苦しい生活を強いられている時に、国と銀行だけが太っていくことにはもっと意味がありません。

でも、とても不思議なことがあります。
それは、マスメディアがこの事実を一切報道しないことです。
財務省は、テレビのコメンテーターに個別にレクチャーの機会を設けたり、特別な資料を提供するなどして「懐柔」を図っています。

コメンテーターにとっても、財務省の覚えがめでたいとなれば、将来「有識者会議」や様々な「諮問委員会」への参加の道が開かれるかもしれません。
私たちの想像以上に、マスメディアは「官」によってコントロールされています。
こんなことでいいのでしょうか？

今こそマスメディアは、自分たちの本来の使命に目覚め、政府がとんでもないボロ儲けをしていることや、その利益をそっくり銀行に渡していることを世間に知らしめるべきです。

でも、もし報道してしまうと、８％しか払っていない新聞の消費税優遇措置が取り消されるかもしれません。
さらには、財務省の管下にある国税庁から、非常に厳しい税務調査を受ける可能性も出てきます。

マスメディアはそれを恐れているのでしょうか？
しかし、マスメディアが今後も「報道の自由」を掲げたいのなら、まずは勇気を出して「財務省からの自由」を実行するべきです。