株式会社ファイブスターズ アカデミー

実は、円安で国がボロ儲けするタネは他にもあります。
しかも、こちらは「金のなる木」。
木の名前は「外国為替特別会計」といいます。
略して「外為特会」。

後で詳しく解説しますが、財務省は円安を是正するために、外為特会を使って何回か覆面介入を行いました。
でも、このような政府の介入は効果がないと指摘する人もいます。
確かに、円キャリートレードが１日７０兆円を超える日もある中で、政府の介入額は全体の１％にも満たないレヴェルです。

そういう意味では、政府が介入する効果は限定的なものと言わざるを得ません。
しかし、別の意味で介入はどんどんやるべきです。

というのは、円高の時に買ったアメリカ国債を円安の時に売るわけですから、日本政府がボロ儲けできるからです。

例えば、１ドル１００円の時に買ったアメリカ国債を、１ドル１５０円の時に売れば５０円の為替差益が出ます。
実際に、今回の介入で日本政府は数兆円の儲けを出しています。
でも、なぜかマスメディアはこの政府のボロ儲けのことを一切報道しません。

反対に、財務省が発表した根拠のない「７.６兆円の税収減」を「大本営発表」のごとく垂れ流しています。

ただ、この問題でもっとも重要なのは、国民の手取額を増やすことに反対しているのは政府ではないという点です。
財務省です。
この国の予算はすべて、裏で財務省が牛耳っています。

私たちがニュースで知る大臣や官房長官の発言は、完全に財務省によってコントロールされたものです。
驚くべきことに、この国の財政をどうするかは、ほとんど財務官僚によって決められています。
そもそも先進国のほとんどは、国家の財布の入り口(歳入)と出口(歳出)を別々にするために「歳入庁」を設けています。

ところが、日本の財務省は、入り口(国税庁)と出口(主計局)の両方を所管しています。
国税庁を管下においているため、政治家をコントロールすることなど簡単にできるのです。
「年収の壁」を１０３万円から１７８万円に引き上げるという野党案に対して、ある財務官僚が「死んでも呑めない」と発言したことが報じられました。

でも、冷静に考えると、財務省の官僚というのは選挙で選ばれた人間ではありません。
国民の負託を受けていない財務官僚が、こんな発言をするのは明らかにおかしな話です。
そう言えば、能登半島地震の復興に関して、財務省の幹部が「費用対効果を重視する」と発言していました。
これはどういう意味でしょう？

「不便な地域は、費用をかけても効果が薄いので見捨てる」という意味でしょうか？
もしそうなら、大変なことです。
そもそも、民主国家というのは国民の生命と財産を守る義務を負っています。
だから国民は税金を払うのです。

もし、日本が他国から武力攻撃を受ければ、自衛隊は必ず防衛行動に出ます。
その時、もしも防衛省の幹部が「防衛するかどうかは費用対効果で考える」と発言したらどうなるでしょう？
不便な土地に住む国民は見捨てられることになります。

こうなると、もはや国家の体を成していませんよね。
税金を払う意味もなくなります。
災害も同じはずです。
財務官僚は、いつ日本の国民を守るか守らないかの決定権を手に入れたのでしょう？

もう一度言います。
官僚は国民の負託を受けていません。

官僚というのは、国会で決められたことに従うのが仕事のはずです。
ところが、現実には財務官僚が政府の閣僚を「ご説明」という方法で洗脳し、いいように操っているではありまんせんか。

こんなことでいいのでしょうか？
これも全て、政治家が経済学を知らないために起こることです。
政治家が少しでも経済学を知っていれば、ここまで財務官僚のコントロール下に置かれることはなかったはずです。

さて、ここで話を国のボロ儲けの件に戻しましょう。
「外国為替特別会計」という勘定科目には、実はとんでもない“お宝”が眠っています。
なんと、１００兆円にも及ぶ外債が計上されています。

もし、この円安の時に全部売ってしまえば、単純計算で４０～５０兆円の利益が出ます。
まさに巨額の「埋蔵金」。

この金額は、年間税収の約７割に相当します。
マスメディアは、円安で国民がインフレに苦しんでいると盛んに報道していますが、なぜか政府のボロ儲けの財源については一切報道しません。
財務省に忖度しているのか、明らかに「報道しない自由」が発動されています。

でも一方で、ちょっと心配な面もあります。
「外国為替特別会計」に計上されているドル債を、全部売り払ってしまっていいものかという心配です。
結論から言うと、売り払っても全く問題はありません。
というより、むしろ一刻も早く売り払うべきです。

そもそもの話ですが、実は日本国が巨額の「外為特会」を持っていること自体が大問題なのです。
先進国ならどこでも「外貨準備」を保有していますが、日本の準備高は他の先進国の１０～２０倍と飛び抜けて多いのです。
長い時間をかけて、財務省がコツコツとドル債を買い続けた結果、とんでもない額が積み上がっています。

このドル債買い入れで問題なのは、ドル債を購入する際に円をドルに換えていたことです。
つまり、円を売ってドルを買うという行為です。
円を売るので、当然円安になります。
これが問題なのです。

アメリカのイエレン財務長官は、日本は長年に渡って円安誘導を行ってきたのではないかという疑念を口にしましたが、財務省が「外為特会」を使って巨額のドル債を買い続ける行為こそ、まさに円安誘導以外の何者でもありません。
イエレンは、これを指摘したのではないでしょうか。

財務省は、ロールオーバーといって、毎年満期を迎えるドル債を償却する際、減った分のドル債を買い足しています。
だから、巨額の外貨準備高が一向に減らないのです。
財務省は、今すぐ外為特会に計上されているドル債を全て売り払うべきです。

でも、財務省は全く動こうとしません。
なぜでしょう？

それは、銀行の儲けが減るからです。
ドル債を保管しているのは銀行です。
財務省は、その銀行に「保管料」という名目で結構な額の金を払っています。

もし、ドル債を全て売り払ってしまうと銀行の儲けが減ります。
つまり、大量のドル債の保管は銀行に対する利益供与でもあるのです。

実は、銀行に対しては他にもかなりの優遇措置が施されています。
例えば、２０２４年７月末に日銀が政策金利を０.２５％に引き上げましたが、これにより年間１兆３千億もの巨額の利子が、日銀から銀行に支払われることになりました。
どういうことでしょう？

普通、銀行に「当座預金」の口座を持っていても、利子は全くつきませんよね。
ところが、銀行が日銀に開設している「日銀当座預金」の場合、一定の預入額を超える部分(現在は約５２０兆円)を対象に０.２５％の利子がつきます。
その総額は１兆３千億円に上ります。

うち、２０２４年７月末の利上げで増えたのは８千億円。
この額は、メディアで大きく報じられた２３年度のプライマリー・バランスの黒字分と同じです。
つまり、日本のプライマリー・バランスの黒字分を、そっくりそのまま銀行にプレゼントしたことになります。

おかげで、プライマリー・バランスは実質的に赤字に転落しました。
政府は、「プライマリー・バランスの赤字はダメだ」と長年言い続けてきたはずです。
それなのに、今回ようやく黒字になった分を、なぜそっくりそのまま銀行にプレゼントするのでしょう？

なぜそこまでして、財務省は銀行業界を支援するのでしょう？
そんなに銀行の経営は危機的状況にあるのでしょうか。
そこには、財務省のある事情が関係していました。