株式会社ファイブスターズ アカデミー

一気に１４１円まで進んだ円高が、二次災害をもたらすことになります。
ＦＸ(外国為替証拠金取引)で円安にポジションをとっていた人たちが、追加の証拠金を求められたのです。

ＦＸは２５倍までレバレッジが可能です。
２５倍ということは、元手が百万円しかなくても、２千５百万円持っているのと同じ取引ができるということです。
結構な大バクチですよね。

相場が予想通り動けば巨額の利益を得られますが、予想と逆の方向に大きく動けば、元本を超える損失が発生します。
つまり「元本割れ」です。

元本割れになると追加の証拠金が求められます。
これを「追証(おいしょう)」といいます。

今回は大幅に円高に振れたため、追証も巨額に上りました。
追証は現金で納めなければなりません。
そこで、ＦＸ取引をしていた人たちは、手っ取り早く現金を作るために保有していた日本株の投げ売りに走ったのです。

これがきっかけとなり、日経平均は一気に２千円以上も暴落しました。
要するに、ヘッジファンドや投資銀行といった強欲な投機筋が慌ててポジションを解消したことで、為替市場だけでなく、株式市場もてんてこ舞いの状況に陥ったわけです。

でも、株式市場にとっては「もらい事故」みたいなものなので、株価は比較的早期に回復しました。
他に、日銀副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と、すぐに火消しに走ったことも貢献しました。

それにしても、日銀総裁の記者会見があまりに軽率だったことは否めません。
学者だから不慣れだったという言い訳は通用しませんよ。
なぜなら、２カ月後の１１月１日にも、今後の利上げに関して「今後は『時間的な余裕はある』という表現をやめる」という発言をしたため、日経平均が１千円超下落してしまいました。

センシティブなマーケットとの会話がどうあるべきか、総裁はもう少し勉強すべきです。

ちなみに９月末にも、シカゴの日本株先物市場において日経平均が２千円以上の大暴落をしましたが、これは経済学の知識に関しては白紙状態の政治家が、最大与党の新総裁に選出されたことが原因です。
マーケット参加者は、経済に無知な政治家がアベノミクスを終了させてしまうのではないかと、強い危機感を抱いたのです。

お気楽なテレビのコメンテーターとは違い、マーケット参加者は日本経済の先行きについて常に真剣に考えています。
与党の新総裁が誕生すると、普通は「御祝儀相場」というものがあるのですが、マーケットは逆に強烈な「ＮＯ」を突き付ける形になりました。

新総裁の持論は「増税」と「緊縮財政」、そして「金融引き締め」。
こんな日本経済を悪化させるだけの政策を掲げる政治家を、マーケットが受け入れるはずがないではありませんか。
なぜ、よりによってわざわざ日本経済を悪化させる政策を選ぶのか、私には全く理解できません。

これと対照的だったのが、１１月に行われたアメリカの大統領選挙です。
経済政策に軸足を置いた候補者が勝利したことで、ＮＹダウは１千５百ドルも上昇しました。

私は、政治家の使命は国民を豊かにすることだと思っています。
そのためには、まず景気をよくすることです。

優れた政治家とは、景気をよくする政策を実現する人です。

国民を豊かにしてくれる政治家です。
与党だろうが野党だろうが、世襲議員だろうがタタキ上げだろうが、そんなことはどうでもいいのです。

そんなことより、経済学の知識があることが重要です。
経済学の知識がないと、財務省の操り人形になってしまいます。

でも、世の中には政治家の他に、経済学の知識がマストな職業がもうひとつあります。
それはマスメディアの記者です。
テレビに出ているコメンテーターも同じです。

なぜなら、経済に多大な影響を与える政治家の政策について、マスメディアの人間は正しい経済学の知識を使って、正しく評価しなければならないからです。
もし、政治家とマスメディアの人間が経済学の勉強を怠るならば、それは職業を全うする意思がないと宣言することに他なりません。