株式会社ファイブスターズ アカデミー

私たちは普段、マスメディアが発信する情報は本当だろうと思っています。
でも、他の国ではどうでしょう？
やはり、マスメディアの情報をそのまま信じているのでしょうか？

７７ヵ国を対象にした社会科学者による国際プロジェクト「第７回世界価値観調査」(２０２０年９月)によれば、「新聞・雑誌を信頼している」と回答した人の割合は日本が６９.５％で第４位でした。
随分と信頼しているものですね。

ちなみに、トップはベトナムで７９.３％。
次いでフィリピン７１.２％、バングラデシュ７１.１％。
お気づきになりましたか？
日本を除いて、上位は全て発展途上国です。

実は、世界の先進国は押し並べてマスメディアに対する信頼度が低いのです。
ドイツは３６.６％で３２位、イタリアとフランスは３０.２％の同率で４６位、アメリカは２９.７％で４７位。
イギリスに至っては１３.７％で７５位と、なんとビリから３番目です。

驚くべきことに、先進国ではマスメディアの報道は疑ってかかるのが常識のようです。
Ｇ７のうち日本を除く６ヵ国は、「マスメディアを信頼しない」という人が約７割を占めます。
ところが、日本は全く逆で７割が信じています。
先進国の中では、日本は異常なほどの「マスメディア信奉国」です。

なぜ、他の先進国ではマスメディアを信じていないのでしょうか？
過去の大戦の全てが、マスメディアの煽りによって拡大したことへの反省なのかもしれません。
でも、その辺の事情は日本も全く同じ。

ある大手新聞社が国民の戦意を煽りに煽った結果、背中を押された軍部が太平洋戦争開戦に踏み切ったことは隠しようのない事実です。
ところが、いざ敗戦が決まるとその新聞社はすぐに１８０度方向転換し、今度は「リベラルの旗手」として記事を書き始めました。

なんという変わり身の早さ！
しかし、この新聞社を非難する人はいませんでした。
なぜなら、ほぼ全ての日本人がそうだったからです。
でも、その過去を省みない社風が、半世紀以上を経て「大誤報」をもたらしました。
しかも２つも。

それでも、日本のマスメディア信仰は揺らぎません。
「テレビや新聞のニュースを毎日の情報源としている」と答えた割合は、日本が４８ヵ国中トップ。
新聞の講読数が年々ものすごいペースで減少していることを考えると、相対的にテレビのウェートが高まっていると考えられます。
そのテレビですが、放送法第４条第１項で以下の４つのことが定められています。

①公安及び善良な風俗を害しないこと
②政治的に公平であること
③報道は事実をまげないですること
④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

この放送法は本当に守られているのでしょうか？
検証してみたいと思います。
１９９３年、非自民・非共産の８党派から成る細川護熙内閣が誕生しました。

ところがこの時、ある民放局の取締役報道局長という肩書の人物が、民放連の会合で「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」と発言していたことが発覚します。
身内の会合なので気が緩んだのでしょうが、密かに音声を録音していた人がいて、それを入手した大手新聞社がスクープを打ちました。

当然、業界は上を下への大騒ぎ。
ついには、発言した局長が国会に証人喚問される事態にまで発展します。
局長は、偏向報道の事実は否定しますが辞任に追い込まれました。

これがきっかけとなり、２年後の１９９５年に発足したのが「ＢＰＯ(放送倫理・番組向上機構)」。
現在のＢＰＯは、番組制作スタッフのヤラセや人権問題にスポットを当てることが多いようですが、本来は先ほどの放送法第４条第１項の４項目が遵守されているかをチェックするための機関です。
つまり、「政治的に公平であること」や「報道は事実をまげないですること」のチェックが、ＢＰＯの最重要任務なのです。

最近、ＳＮＳなどのネット情報にフェイクニュースが含まれていることが問題となり、ファクトチェックをするためのＮＰＯ法人が設立されました。
でも、新聞やテレビなどのマスメディアの報道は対象外となっています。

マスメディアの報道には、フェイクニュースなどは存在しないということでしょうか。
フェイクニュースとまではいかなくても、「政治的に公平」を守らない、つまり政治的に偏向した報道も全くないと言い切れるのでしょうか。

２００９年８月３０日の衆議院総選挙では、民主党が全４８０議席中３０８議席を獲得して圧倒的勝利を収めましたが、実はこの選挙に関して興味深いデータがあるのです。