株式会社ファイブスターズ アカデミー

今回は、世界有数の不平等国の話です。
どこかと言うと、他ならぬ日本です。

日銀の前副総裁の岩田規久男が、著書『日本型社会からの脱却』で日本の「格差」の問題を論じています。
一般に、貧富の差を測る尺度として使われるのは「ジニ係数」。
ジニ係数は０から１の間の数字で表され、大きくなるほど貧富の差が大きいこと、つまり不平等であることを意味します。

ただし、これには気をつけなければならない点があります。
それは、ジニ係数の基準となる「所得」には２種類あるということです。

ひとつは所得再分配「前」の所得で、もうひとつは「後」の所得です。
「後」の所得とは、税金や社会保障費が差し引かれた後の所得、俗に言う「手取り」のことです。

それぞれについて、１９９６年と２０１７年を比較してみましょう。
まずは、再分配「前」の所得です。
０.３７６４から０.４７９５にまで上昇しているので、２０年間で格差は拡大したことになります。
では、再分配「後」の方はどうでしょう。

０.３０９６と０.３１１９。
あまり変わっていませんよね。
それぞれの差に注目すると、「前」が０.１０３１なのに「後」は０.００２３。

つまり、２０年の間に再分配「前」の格差は広がりましたが、「後」の方は格差の広がりが抑えられたことになります。
これは、所得再分配政策がうまく機能したことを意味します。
めでたし、めでたし。

でも、本当に喜んでいていいのでしょうか？
視点を変えて、他の国と比較してみることにしましょう。
北欧諸国などヨーロッパの国々では、再分配「前」は日本以上に不平等な国が多く存在しています。

ところが、「後」になると日本よりも平等な国の方が多くなります。
ということは、ヨーロッパの国々の方が、所得再分配政策が有効に機能していると言えるのです。
平等と思われた日本の再分配「後」のジニ係数ですが、実はＯＥＣＤ(経済協力開発機構)主要２１ヵ国中なんと４位。
ビリから４番目です。

頑張って平等化したはずの再分配「後」ですが、それでも世界的に見ると日本は有数の「不平等国」なのです。
日本が不平等であることを示すデータは他にもあります。

貧富の差を測る尺度には、「ジニ係数」の他に「相対的貧困率」というのがあります。
これは、所得再分配「後」の等価可処分所得の中央値(最も人口が多い所得値)の、半分以下の所得しかない人が全人口の何％を占めているかを示す値です。

なぜ、こんな面倒くさい計算をするのかというと、単純計算で所得の「平均値」を求めてしまうと困ることがあるからです。
それは、超高額所得者が数人いるだけで平均が上に引っ張られ、平均値そのものが実態よりも高くなってしまうのです。

分かりやすい例で説明しましょう。
年収５００万円の人が１００人いると平均所得は５００万円ですが、そこに前澤さんがひとり加わっただけで平均値は一気に跳ね上がりますよね。
だから、「平均的な所得」を知りたい時は「単純平均」を求めてはいけません。

最も人数の多い所得階層はどの辺りかを見なければならないのです。
そこを「中央値」として考え、所得がその半分以下しかない人たちが、人口の何％いるかを求めた値が「相対的貧困率」です。

ＯＥＣＤが『対日審査報告書』で、日本の相対的貧困率が、先進国ではアメリカに次いで高いと発表したのはなんと２００６年のこと。
随分前から日本は世界有数の「不平等国」になっていたのですね。

では、「相対的貧困率」の推移を見てみましょう。
１９８５年には１２％でしたが、９０年代のデフレにより低所得者が増加します。
２００８年のリーマンショックを経て、２０１２年には１６.１％まで上昇しました。
一方、デンマークやスウェーデン、ノルウェー、フランスなどのヨーロッパ諸国を見ると１０％にも達していません。

なぜこんなことになるのでしょう？
理由は明らかですよね。
諸外国の所得再分配政策が、日本よりずっと機能しているからです。
ヨーロッパの国々は、累進課税などによって富裕層や高額所得者からガッポリ税金をとっています。

彼らの戦略はこうです。
まず、稼ぐ人にはどんどん稼いでもらいます。
なので、ここでは貧富の差は広がります。
まずは稼ぐ人たちに国全体の富を大きくしてもらうのです。

大切なのは次の段階です。
稼いだ人からガッポリ税金を徴収し、そのお金を低所得者に分配します。
だから、所得再分配「前」は不平等でも、「後」は平等になるのです。

結果がそこそこ「平等」ならば、どちらでもいいように思えますがそれは大きな間違いです。
ヨーロッパの方が圧倒的に優れています。
その理由は次回説明しましょう。