株式会社ファイブスターズ アカデミー

国債の大量発行による深刻な副作用とは「ハイパーインフレ」です。
だから、インフレの可能性が高い時には、大量の国債を発行してはいけないのです。
今、財務省が陰で盛んに暗躍しているのは、これを恐れてのことなのです。

でも、現在の経済状態の中で、ハイパーインフレが起きる可能性は一体どのくらいあるのでしょう。
昨年１１月の消費者物価指数の速報値はなんと▲０.９％。
インフレどころか深刻なデフレが進行しています。

私見ですが、この状況でハイパーインフレを心配することは、近い将来に地球が真っ二つに割れることを心配するに等しい行為でしょう。
しかも地球が割れるのを防ぐことはできませんが、ハイパーインフレは適切な対策を打てば抑制できます。

それでも、「インフレにならないとしても、将来世代に借金を残すことには反対だ」と言う人もいます。
これも間違っています。

銀行から住宅ローンを借りて、家を建てた人のことを考えてみましょう。
家を建てると借金を抱えますが、一方で自宅という「資産」を持つことになります。
バランスシートを考えてみてください。
片方に「負債」、片方に「資産」が表示されるわけです。

借金は同時に「資産」でもあります。
資産は、現役世代の暮らしを守ってくれたり豊かにしてくれます。
さらにその資産は、将来世代にも引き継がれます。

それでも借金するのは絶対ダメだという人は、将来世代に借金を残すくらいなら、現役世代は飢え死にした方がいいと考える人です。

飢え死にではありませんが、昨年１０月の自殺者数が対前年同期比で６００人も増加しました。
コロナによる死者の約３倍です。
これは、こんな風に解釈することもできます。

「コロナ死を防ぐために『経済減速』というワクチンを投与したら、副作用による死者がコロナの３倍出た」

しかも女性の自殺者が急増していることから「経済的弱者」、特に今回最も影響を受けた飲食業や宿泊業に従事する非正規労働者に、かなりのシワ寄せがいっているのではないかと推察されます。

ところが、この事実についても、「なんちゃって報道番組」は全く報じようとしません。
あるコメンテーターは、自殺者のデータは自殺の原因が経済と特定されていないのだから、コロナの死者数と比較するのは適当ではないという趣旨の発言をしました。
これがマスメディアの本音でしょう。
要するに彼らは、コロナの危険性を「煽り」続けたいのです。
だから「自殺は関係ない」という乱暴な論理構成が出来上がるのです。

ところが、自殺の他にも心配なことがあると鈴木貴博が指摘しています。
国が発表する「家計調査」(９,０００世帯の家計簿の統計) によると、２０２０年７～９月期の四半期における２人以上の勤労者世帯の支出は、前年同期比で８.３％も減少しました。
これをみても、深刻な需要不足が生じていることがわかります。

品目別に見ると、前年比で２０％近く減少したのは「外食」、「旅行」、「交際費全般」、「ファッション」などですが、この辺は予想通りですよね。
巣籠もりの影響で「食費」は結構増えただろうと思いきや、増加率はわずかに１％。
では、一体何の消費が増えたのでしょう。

２０％以上増加した品目は４つあります。
まず、「自転車」と「健康関連商品」。
これは納得いきますよね。
問題は残りの２つです。

それは「酒」と「タバコ」です。
酒の増加率は２４％。
しかも国税庁の課税データより、アルコール度数の高い酒の伸びが大きいことがわかります。
どうやら、アルコール度９％の缶チューハイなどが売れているようです。
所謂これらの「ストロング系」に関しては、「危険ドラッグ」として規制した方がいいと警鐘を鳴らす精神科医もいるほどで、製造停止を決定したメーカーもあります。

タバコの方はなんと増加率３１％。
こんな数字を見ていると、誰でも依存症が心配になりますよね。
「Go To」の賛否を問う街頭インタヴューをやってる暇があったら、この問題を取り上げてほしいと思うのは私だけでしょうか。

それにしても、ワイドショーなどの情報番組は作りがあまりに雑で安易すぎます。
ネットで拾い集めてきた情報をパネルに貼り付けて、その辺を歩いている人にインタヴューした映像を流したら、最後はコメンテーターに丸投げして一丁上がり。

このような仕事の進め方をビジネス界では「やっつけ仕事」と言います。

そのコメンテーターですが、長くテレビに出続けるためにはある絶対的な特徴が必要となってきます。
それはとにかく飛び抜けて「エキセントリック」であることです。
「煽る」こともそのひとつです。
とにかく世間を「ザワつかせ」た方が勝ちなのです。

高い見識を持ったコメンテーターが、マトモな意見を真面目に話しても視聴率は取れません。
日本は言論の自由が保証されている国なので、どんなにエキセントリックな「個人の感想」でも法には触れません。
しかし、いくら「煽る」ことが目的だからといっても、裏の取れていない情報まで持ち出すのはルール違反でしょう。
翌日の放送で謝罪すればいいからというスタンスは、公共の電波を使用する者としてどうかと思います。

ところが、最近奇妙な現象が起こっています。
この視聴率無双のワイドショーが、スポンサー獲得に苦戦しているというのです。
なぜかというと、番組を観ている年齢層がかなり高いため、どんなに視聴率を稼いでも健康食品くらいしかスポンサーがつかないのです。
そもそも、朝っぱらから呑気にワイドショーを観ていられるのは、働いていない高齢者だけです。

年金生活者にとっては、たとえ経済がストップしようとも収入は全く減らないので痛くも痒くもありません。
経済への不安はないのです。
あるのはコロナへの不安だけです。
だから、コメンテーターの煽りを受け入れてしまうのです。
もしかしたら、自粛警察の発生源はここではないでしょうか。

そんなテレビ局にも、ようやく有力なスポンサーが見つかったようです。
そのスポンサーというのは、ＰＣＲの簡易検査をやっている民間の医療機関。

これではまるで、公共の電波を使った「マッチポンプ」ではありませんか！
「マッチポンプ」という表現が不適切なら、「茶番劇」と言い換えてもいいでしょう。

先週、ワイドショーが民間医療機関の簡易検査の問題を検証することはないと言いましたが、理由はここにあります。
ＣＭスポンサーが不利になる情報を流すのは、テレビ局にとっては絶対的なタブー。
酒やタバコの問題を取り上げないのも同じ理由でしょう。
マスメディアが大事なことを報じないカラクリが、少しずつ見えてきたような気がしませんか。

ただ、ここでひとつだけ訂正しなければならないことがあります。
今まで十把一絡げに「マスメディア」という言葉を使ってきましたが、テレビとラジオではコメンテーターのクオリティーが天と地ほども違います。
ネットニュースで取り上げられるコメンテーターは「玉石混淆」ですが、テレビの場合は９９％が「石コロ」。
一方のラジオは、この比率が逆転して９０％以上が「玉」です。

正しい情報を得ようと思ったら、まずラジオを聴くことです。
そして、ラジオに出演している有識者の名前を覚えたら、ネットニュースでその人の記事を探すことです。
それが、テレビの「なんちゃって報道番組」から身を守る手段です。

失業率は、経済指標としては遅行指標です。
雇用環境が厳しくなるのは、これからが本番。
２０２０年は本当に大変な年でしたが、２０２１年はそれ以上に過酷な年になるでしょう。

マスメディアに流れ込む企業の広告宣伝費が減少し続け、ついにネットと逆転したことが判明したのもコロナの年でした。
今こそ、マスメディアはこのことを真摯に受け止め、自らの果たすべき役割を真剣に問うべきです。