株式会社ファイブスターズ アカデミー

コロナの第３波が到来すると、科学的根拠がはっきりしないにも関わらず、マスメディアは一斉に「GoToトラベル元凶説」の大合唱。
それに押されて政府が一旦停止を決定すると、今度は掌を返したように「旅行関係者の悲鳴」を特集します。

彼らは一体何が言いたいのでしょうか？
ただ単に誰かへの不満をぶちまけたいだけのように見えます。
他に伝えるべきことはなかったのでしょうか？

私が疑問に思ったのは、日本の感染者数は欧米に比べて桁違いに少ないのに、なぜ医療崩壊に直面しているのかということです。

しかも、人口１,０００人当たりの病床数は、ＯＥＣＤ加盟国の平均が４.７に対し日本は１３.１。
その上、政府は医療機関への手当てとして、「コロナ緊急包括支援交付金」制度を設けています。
これは都道府県を通じて医療機関に届けられる財政支援金で、なんと２兆円もの予算が組まれています。
ところが、参議院内閣委員会で驚愕の事実が明らかにされます。
１１月末までに実際に支給された金額は、たったの０.６兆円。

コロナ患者を受け入れてもよいと手を挙げた病院には、確かに多額の支援金が交付されますが、一旦手を挙げてしまうと「あの病院に行くと感染する可能性が高い」と思われて、一般患者が激減してしまうのです。
だから、病院の経営者は風評被害を恐れて手を挙げないのです。
これが医療崩壊に直面している真の原因です。

この風評を強力に後押ししているのが、マスメディアの過熱報道です。
はたして、新型コロナはマスメディアが大騒ぎするほど危険極まりない病気なのでしょうか。
新型コロナは、現在「指定感染症２類相当」に分類されていますが、これをインフルエンザと同じ「５類相当」に変更すれば、一般の病院でも患者の受け入れ可能になるという意見もあります。

でも、インフルエンザと一緒にしてもいいものでしょうか。
新型コロナの死者数は３,０００人を超えるほどの恐ろしい病気です。
しかし、厚生労働省の人口動態統計によると、２０１８年のインフルエンザでも３,３２５人が亡くなっています。

さらには、週刊誌が興味深い事実を伝えています。
豊洲市場で働く３,５００人の人たちが「オレたちも一度検査を受けてみよう」といって自主的に民間のＰＣＲ簡易検査を受けたところ、なんと１６１人が陽性と判定されたというのです。
率にすると約４.６％。
豊洲市場は見学者との仕切りがキッチリできているので、「Go To」が感染の原因と考えるには無理があります。

民間の簡易検査なので東京都はこれをクラスターとは認定していませんが、注目すべき点は、陽性と判定された１６１人が毎日フツーに働いていたことです。

専門家はどう考えているのでしょう。

２９万人以上の医療従事者が登録している日本最大の医療専門サイト「ｍ３．ｃｏｍ」が、９月に医療従事者を対象に意識調査を行ったところ、７割弱の医師が「２類相当の見直しが必要」と回答したと窪田順生が伝えています。

さらに、全国保健所長会が１２月８日に厚生労働大臣宛てに「緊急提言」を送付し、地域によっては２類相当の扱いを緩和してほしいと要望しています。

現在「２類相当」に位置付けられているのは「結核」などですが、このような事実を目の当たりにするとこの分類が本当に適切なのか疑問に思えてきます。

もっと疑問なのは、ワイドショーがこの辺の話を一切取り上げないことです。

何か理由があるのでしょうか。
あります。
今までの「コロナ最恐説」のスタンスが間違いだったことがバレるということもありますが、豊洲市場の問題を取り上げてしまうと、やりっ放しの民間の簡易検査制度の問題や、簡易検査の陽性適中率といった精度の問題についても検証せざるを得なくなります。

それはテレビ局にとってはきわめて都合の悪い話です。
なぜ都合が悪いかの謎解きは最後にしますが、それにしてもワイドショーなどの情報番組は、コロナの危険性を過大に喧伝しているような気がしてなりません。

あるコメンテーターはコロナの危険性について、「訴え続けることがテレビに出ている者の使命」とまで発言しました。
また、「煽ることで大したことが起きなかったら、その方がいい」とも言いました。
要するに「煽ることがテレビの使命だ」と言いたいようです。
でも私は、テレビの使命というのは「煽ること」ではなく、「正しいことを伝えること」だと思うのですが、皆さんはどのようにお考えですか？

テレビの情報番組では、道行く人に「Go To トラベル」に賛成か反対かインタヴューする映像が延々と流されていましたが、本来この手の企画は街ブラなどのバラエティー番組がやるようなことであり、卑しくも「報道番組」が手を染めることではありません。
このインタヴューを「取材」と呼ぶジャーナリストは、世界中のどこを探してもいないでしょう。
番組の製作陣は、自分たちが「なんちゃって報道部」であることを心から恥じるべきです。

そもそも、医療崩壊のきっかけは、２０１０年度の予算編成に遡ります。
この年の予算で、感染症対策の政府予算が大幅に減額されました。
きっかけは、あの「２番じゃダメなんですか！」のセリフで悪名を馳せた「事業仕分け」。
イギリスやフランスの病院はほとんどが公的機関ですが、日本の場合は全体の２割もありません。
もともと数少ない感染症対応病院の、決して十分ではない予算がさらに減額されたのでは、パンデミックに対応できなくなるのは火を見るより明らか。

また、この時の事業仕分けでは、堤防決壊に備える「国土強靭化」関係予算も大幅に減額されています。
なぜこんなにバッサリやられたのでしょう。
理由はカンタン。
「滅多に起きない」からです。

伊勢湾台風から半世紀、スペイン風邪から１世紀。
「滅多に起きない」ことのために「財政再建」が遅れることは絶対に許されない、というのが当時の政府の基本姿勢でした。

その精神は交代した政権にも脈々と受け継がれ、現在のような非常時でさえ、コロナ対策として大型予算が組まれたとたんに、翌日の新聞各紙には「財政再建が遠のいた」という見出しが一斉に踊ります。
宮崎哲弥が「ここは北朝鮮か！」と嘆いたのも無理からぬこと。
令和の時代の「大本営発表」は、財務省のレクです。

コロナとの戦いはしばしば戦争に例えられますが、戦時下で財政再建を最優先に考える人が果たして何人いるでしょうか。
戦争の話が出たついでに、「コロナとの戦い」と、実際の「リアルな戦争」との違いについて検証してみましょう。

リアルな戦争は「需要」と「供給」の両方を減少させますが、コロナが減少させるのは「需要」の方だけです。
「供給」能力を減少させることはありません。
なぜなら、生産設備が破壊されていないからです。
ですので、現在は「供給」に対して「需給」が不足している状態と言えます。

このことを経済学では「需給ギャップが生じている」と言います。
では、このギャップを埋めるには、すなわち「需要」を増やすにはどうしたらいいのでしょう。
経済学では、「需要」を構成する要素は３つあると考えます。
「消費」と「投資」と「政府支出」です。

今、個人「消費」が大きく減少し、そのため企業の「投資」意欲が後退しているわけですから、緊急措置としてその不足分をカバーできるのは「政府支出」しかありません。
この理屈は子供でもわかりますよね。
問題はその財源です。

増税で賄う方法もありますが、コロナ禍で増税を行うと国民生活が破綻してしまう恐れがあります。
ですので、残された手段は「国債発行」しかありません。
これも子供でもわかる理屈です。
しかし、国債の大量発行は、恐ろしい副作用を引き起こす可能性があります。