株式会社ファイブスターズ アカデミー

私たちは今、２度目の「失われた２０年」の入り口に立たされているのですが、私にはそれ以上に心配なことがあります。

それはリアルな戦争が起こる可能性です。

コロナ後は各国の経済的なパワーバランスが激変することは確実ですが、それは取りも直さず軍事的なパワーバランスも変わってしまうことを意味します。
国内の経済的不満の矛先を逸らすために、敢えて軍事的な行動に踏み切る国も出てくるでしょう。

実際に、コロナの陰に隠れてほとんど報道されていませんが、アジアの海ではドサクサ紛れの火事場泥棒のような、極めてキナ臭い軍事行動が連日のように観測されています。
まるで、アメリカ海軍の空母でコロナのクラスターが発生したことにより、アジアの海がノーガード状態になっていることを見透かしたかのような動きです。
軍事的緊張は、コロナ前とは比べものにならないくらい高まっています。
すでにパワーバランスの崩壊は始まっているのです。

中国はコロナ対策の医療スタッフや医療品の支援により、関係国の囲い込みに躍起になっています。
一方のアメリカは、為替スワップを締結することで対抗するグループを形成しようとしています。

米中間で熾烈なワクチン開発競争が繰り広げられていますが、もし開発に成功したら真っ先に配布するところは決まっています。
自国の軍隊です。
その次に配布するのが、それぞれの陣営の国ということになるでしょう。
新型コロナウイルスを最初に克服した国が、世界の覇権を握ることができるのです。
世界は、今まさに真っ二つに分断されようとしています。

とりわけ世界を驚かせたのは、「ヨーロッパはひとつ」というＥＵの金看板が、あっという間に崩れ去ったことでした。
３月４日、感染者わずか２６２人のドイツ政府は、医療用防護マスクや防護服の国外輸出を禁じました。
しかも、この騒動以前に注文されてすでに決済が終わっているものや、輸送の手続き上ドイツ国内にあったものについてまでもストップさせました。
この時点で３,０８９名の感染者を抱えていたイタリアの国民は、一体何を思ったことでしょう。
ドイツの態度に激怒したＥＵ委員会が、３月半ばに緊急に規則を作って強引にドイツの禁輸を解くまで、ＥＵ各国は中国に助けを求めざるを得ない状況だったのです。
ＥＵはすでに空中分解寸前です。

５月初めにＥＵが緊急開催した新型コロナウイルス対応のテレビ会議に日本やカナダ、さらにはＧ２０の議長国であるサウジアラビアが参加しましたが、なぜかアメリカは参加しませんでした。

ＥＵとアメリカの分断は、まさに自由主義国陣営の分裂を意味します。

他にも、生命線である原油価格が暴落したため、国家存亡の機に直面しているロシアがこのまま座して死を待つとは思えません。
中東の産油国に目を転じると、その深刻さはロシアの比ではありません。
国からの施しが期待できないとなれば、再びアラブの春となるかもしれません。

この混沌とした事態に、さらに拍車をかけるのではないかと懸念されているのがコロナ被害の賠償問題です。

アメリカの新型コロナによる死者数は、すでにベトナム戦争の戦死者数を超えています。
ネバダ、テキサス、フロリダなどの各州では、中国政府に対する巨額の損害賠償請求訴訟が起こされています。

でも、もし訴訟に勝ったとしても、中国政府が素直に賠償金を支払うとは思えません。
アメリカにある中国資産を差し押さえるという方法が最も有力視されていますが、最近浮上しているアイデアは中国政府が保有しているアメリカ国債を償還しないという方法だそうです。
現在、中国政府が保有するアメリカ国債は約１兆ドル。
これを償還しなければ、日本円にして１００兆円を超える賠償金を支払わせたことと同じになります。
もちろんそんなことになれば、世界の秩序は崩壊するでしょう。
そうならないことを願うばかりです。

評論家の中には、中国が先手を打ってアメリカ国債を売却するだろうという見方をする人もいます。
ところが、調べてみるとこれは結構難しい話なのです。
なぜかというと、中国金融のビジネスモデルと関係があります。

現在、中国が公表している外貨準備高は約３兆ドルですが、先ほど述べたようにそのうちの約１兆ドルがアメリカ国債です。
１兆ドルというのは、アメリカ財務省が発表したものですので正確な数字です。
ちなみに、残りの２兆ドルの中身は中国側が発表していないのでよくわかりません。
一方、中国のドル建て債務を見てみると約２兆ドル。
どこの国も、中国はアメリカ国債を１兆ドルも保有しているのだからと、安心して貸し込んでいることがわかりますよね。

でも、問題なのは２兆ドルの債務の中身です。
実は、３カ月ものなど１年以内に償還期が到来する短期債務が１兆３千億ドルと、その大半を占めているのです。
そもそも中国金融のビジネスモデルは、海外から低い金利で短期借入を起こして資金を調達し、それを国内企業に高い金利で中長期の貸し付けを行うことによって利鞘を稼ぐというスタイルです。
アメリカ国債を売却してしまうと、所謂「見せ金」がなくなってしまうため、短期の借り換え資金の調達が困難になります。

そうなれば、中国経済は回らなくなります。
最初に深刻な事態に陥るのは住宅ローンでしょう。
人口１４億人の国に、一説によると３２億人分の住居が建設されていると言われています。
不動産バブル崩壊の怖さは、私たちも覚えがありますよね。

そもそも、保有しているアメリカ国債を売却するといっても、国債の現物が中国政府の金庫に保管されているわけではありません。
すべて電子登録制なので、アメリカ財務省に保有者情報のデータがあるだけです。
もし、中国がアメリカ国債を大量に売りに出したら、その瞬間に財務省のアラートがけたたましく鳴り出します。

すると大統領は、直ちに「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を適用して取引を無効にする措置を取るでしょう。
同時に、国債を売ろうとした銀行は制裁対象となり、ドル決済ができなくなります。
基軸通貨の取引停止は「銀行の死」を意味します。
２００５年にマカオのバンコ・デルタ・アジアが、北朝鮮との関係を理由にこの制裁を受け、秒殺されてしまったのは記憶に新しいところ。

今回、日本では４月１７日に総理大臣が新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」を発令しましたが、アメリカは２０１９年５月１６日に、大統領が「国家非常事態宣言」を発令して、「情報通信技術とサービスのサプライチェーンの保護に係わる大統領令」にサインしています。
これがファーウェイ制裁の根拠です。

アメリカは、とっくの昔に臨戦態勢に入っているのです。
しかもこの措置は、トランプが一時的な怒りの感情に駆られてやったわけではありません。

議会があまりにも強硬な姿勢を崩そうとしなかったため、大統領としてもサインせざるを得なかったのです。
あくまで、ビジネスディールの一環として妥協点を探ろうとするトランプを、議会が許さなかったのです。

世界の不安定化は今まさに、現在進行形で加速しています。
予断を許さないのは、コロナよりもコロナ後の世界です。

巨額の損害賠償請求訴訟がこじれれば、世界大戦に発展する可能性も否定できません。
第一次世界大戦の莫大な賠償金支払いで追い詰められたヒトラーが、第二次世界大戦の引き金を引いてしまったことは学校で習いましたよね。

でも、もし戦争が起きるとしても、それは武力を介するような従来型の戦争ではなく、比較的開発が簡単な「変異型のコロナウイルス」というとてつもなく破壊力がありながら、しかもこの上なくサイレントな兵器を介したものになるかもしれません。
来年は、「平和の祭典」どころではなくなっているかもしれませんよ。