株式会社ファイブスターズ アカデミー

佐々木常夫マネージメント・リサーチの佐々木代表です。

彼は東レの取締役に就任した時、「会議禁止令」を発令します。
一切の社内会議を禁止するというのです。

当然猛反発が起こりますが、佐々木は直接文句を言ってきた会議についてだけは、１時間だけその開催を認めるようにしました。

すると会議の数は、以前の１／３にまで減ったそうです。

どうしても開催しなければならない会議というのは、そんなに多くはないようです。

すでに皆さんお気づきのことと思いますが、この２つの施策はある意味「劇薬」です。

簡単に実施できることではありません。

トップの大英断が必要不可欠です。

そこで、一般の会社でもすぐに取り組めるような事例もご紹介しましょう。
佐々木は、文句を言ってきた会議の開催を認めるにあたり、配布資料について厳しい条件をつけました。

それは、配布資料はＡ４の紙１枚のみで、しかも会議の１週間前には参加者全員に配布しなければならないというものでした。

ちなみに吉越のトリンプでも、社内会議のためのパワーポイント作成は禁止されていました。

ここに重要なヒントがあります。

売上や利益を上げるための仕事は減らせませんが、社内コンセンサスを得ることを目的とした仕事は減らせるのです。

そもそも日本の会社は、社内コンセンサスを得るためだけに、なぜこんなにも多くの時間を費やすのでしょうか。

その答えは明確です。

万一失敗したときのことを考えて、責任の分担を広く薄くしているのです。

これを世の中では「免責のための仕事」と言います。

まずは、この「免責のための仕事」から見直してみる必要がありそうですね。