株式会社ファイブスターズ アカデミー
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しかし、最近問題となっている企業不祥事は、明らかに違法であることを認識しながら手を染めてしまうケースです。
かつての山一證券ほどではないにしても、決算数字が信用できないというのは、資本主義社会の根幹を揺るがすことに繋がります。
投資家に正しい数字が開示されないと、株式市場そのものの信頼性が損なわれるからです。
めったに動かない証券取引等監視委員会が、今回ばかりは珍しく告発すべきという姿勢をみせていますが、
肝心の地検は例の厚労省の事件以来すっかり及び腰。
この事件に関与した人たちにとっては、会社の存続よりも自分の保身の方が優先事項だったのでしょう。
仙台藩の鴇田駿河は、実に計数に明るい男でした。
ところがこの男、単なるイエスマンではありませんでした。
しかし、なぜか鴇田は一向に教えようとしません。
すると、
「財政の極意は一つのみ。
それを伝授するゆえ殿も家老も皆に聞いてもらいたい」
との答え。
忠宗は早速一同を集めました。
「財政の極意はただひとつ。
なんと鴇田は、わざわざ大勢を集めておいて、その面前で藩主に大恥をかかせたのです。
もし忠宗が寛大な態度を示さなかったら、間違いなく切腹ものです。
あったのは、藩を末永く繁栄させたいという思いだけ。
そのためには、自分の命さえ惜しくなかったのです。
従業員に「コンプライアンス」を徹底している会社は数多くありますが、
「コンプライアンス」がうるさく言われ始めたのは、2001年に粉飾決算が明らかとなったエンロン事件がきっかけです。
そうです。
そもそも「コンプライアンス」とは、従業員ではなく経営陣が法を守ることを謳ったのが始まりなのです。
もし、経営陣のコンプライアンスが機能していなければ、従業員が上層部に意見を具申するしかありません。
しかし、現実問題としてこれにはかなりの勇気が要りますよね。
とは言っても、人事や出世のことを気にして流れに身を任せていると、今度は会社そのものがなくなってしまう可能性も出てきます。
ここはひとつ、会社の存続のために、正論で突っ張ってみませんか。
少なくとも、その事で切腹させられるような時代ではないのですから。
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