株式会社ファイブスターズ アカデミー

前回同様、岩田規久男著「日本銀行 デフレの番人」（日経プレミアシリーズ）からご紹介します。

まず、前回のおさらいをしましょう。
日銀の物価目標は、前年比上昇率０％～２％です。
そして、コアインフレ率で毎月の達成度合いを見ると、１０勝１５８敗となり、
勝率はわずか６％にすぎませんでした。

でも、日銀を擁護する人々はこう言います。
「それほどインフレ率の誘導は難しいのだ」と。

本当でしょうか。
そんなにも物価の安定、つまりインフレ率の誘導は難しいのでしようか。
そこで、今回は、海外の中央銀行の勝率を見てみます。

岩田氏が分析したのは、アメリカ、イギリス、オーストラリアでした。
どの国もインフレ率は１～３％に目標設定しています。

調査期間は、アメリカが９８年１月からですが、他は２０００年１月からです。
ただしオーストラリアだけは統計の都合上、毎月ではなく四半期毎です。
判定するインフレ率は、エネルギーと食料品を除いたコアインフレ率です。

では勝率を発表します。

アメリカ　 　 　・・・９９．４％
イギリス 　　 　・・・７７．４％
オーストラリア ・・・８１．８％

いかがですか？
日本の６％という勝率が、いかに異常な数値かお分かり頂けると思います。

ちなみに、「一度インフレを誘導すると、手がつけられないほどのハイパー・インフレになる」
という主張もありますが、これも間違いです。
なぜならこの期間中の、最大のコアインフレ率を見ると、
アメリカは２．６％、イギリス３．７％、オーストラリア４．６％です。

ただ、確かに勝率は低すぎますが、日銀だけを責めるのは間違いです。

金融政策についてのわかりやすい解説を一切せず、
ただ単に「インフレ」という言葉に対して極端なアレルギー症状を示して、
徹底的にネガティブキャンペーンを張ったのはマスコミです。
そして、それを何の疑いもなく受け入れていたのは、私たち国民です。

まずは、マスコミが経済に関する正しい知見を報道し、
そして、中央銀行の政策に関心をもつ国民が増えれば、事態は必ず改善されるはずです。