株式会社ファイブスターズ アカデミー

ギリシャが信用不安に陥り、ヨーロッパ経済は大混乱となりました。
ギリシャ国債がデフォルト（債務不履行）するのではないかと、大々的に新聞報道されました。
そして、それがイタリアやスペインに飛び火し、
これらの国債を多く保有しているドイツやフランスの銀行までが信用不安を囁かれています。

一方、日本はギリシャ以上に借金が膨らんでいることから、
このままでは、日本も深刻な信用不安になるため、
一日も早く消費税率を上げて、財政健全化への道筋を示すべきと首相が演説しています。

本当でしょうか。
本当に日本はギリシャのように危険な国なのでしょうか。
検証してみましょう。

その国の国債の危険性が高いのであれば、マーケットで買い手がつかないはずです。
イタリア国債が危険とみなされて、マーケットでは７％を超える利回りとなった結果、
首相が退陣せざるを得なくなりました。

これを解説しましょう。

国債の買い手は、その国債が危険と判断されると買い控えます。
この人たちに買ってもらうためには、金利が相当魅力的でなければなりません。

ですので、今までの４％とか５％という水準では、リスクを冒してまで買おうという気になりませんので、
７％と高くなってしまったのです。

ただし、ここで少し注意が必要です。
「金利が高くなる」といいましたが、毎日新規の国債が発行されているわけではありません。
そうではなくて、すでに発行された国債が取引されているのです。
その取引価格が、金利を決定していることになります。

なにやら面倒なことになったな、と思われる方はこれだけ覚えてください。
「国債の取引価格と金利は、逆の動きをする」

詳しくは次回で