株式会社ファイブスターズ アカデミー

昨年末、メーカーによる派遣社員の大規模な解雇が問題になりました。
九州のある市では、解雇された人の受け皿として、臨時職員として採用することを決定しました。

経済学的に見ると、これはきわめて正しい経済政策です。
雇用を守るとはこういうことを言うのです。

政府は経済団体に対して、雇用を守るように要請していますが、基本的に難しい問題です。
資本主義社会である以上、雇用の決定は企業の自主判断に任されるからです。
それに対して国が介入するというのは、どうしても無理があります。

むしろ問題視すべきは、「非正規雇用」という制度を堂々と認めてしまった小泉内閣の判断ではないでしょうか。

さて、原点に立ち返って考えてみましょう。
失業対策をどうするかでしたね。

景気の落ち込みで民間企業が疲弊しているときには、民間での雇用回復は期待できません。
しかし、かと言ってそのまま放置しておくと、治安の問題にまで発展したりして社会不安を引き起こします。

１９３０年代に大恐慌に見舞われたアメリカでは、ニューディール政策といって失業者を国が雇い入れ、公園の清掃などをさせました。

今まさに国がすべきことは、これです。
失業者に国が職を与えることです。

もちろん公共工事でもかまいません。
公園の清掃だっていいのです。

なにせ１００年に一度の暴風雨なのですから。