株式会社ファイブスターズ アカデミー
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前回お話した、「消費しない若者たち」を生み出した背景を考えてみたいと思います。
彼らはバブル崩壊後の深刻な不況期に育ちました。
もっとはっきり言いましょう。
経済学的には、一生の間に遭遇するのが極めて困難な、『デフレ』の真っ只中で育ったのです。
つまり、世界的に見ても、歴史的に見ても、彼らは非常に特殊な経済環境下で、お金に対する価値観を育んだのです。
そう考えると、この特異な行動も納得がいきます。
なぜなら、デフレ下では、お金を遣わないでいるとその価値が上がるからです。
例えば1万円をそのまま持っていると、どんどん物価が下がっていくので、遣わない方が得をするのです。
しかし、本当にデフレのせいだけでしょうか。
私にはもっと別の原因があるように思えてなりません。
それを解くキーワードは、彼らが「老後のため」の次に口にする「将来何があるかわからないから」という言葉です。
そうです。
貯蓄行動の直接の原因は、『将来への不安』なのです。
これはデフレのせいではありません。
これは、政治の責任です。
将来公的年金が支払われるのかどうかというのは、若者と言わず国民の大半が抱いている不安でしょう。
まず政治が、将来の青写真を提示すべきです。
例えば、将来確実に支払われる金額はいくらになるかを、ひとりひとりに対して明確にすべきです。
たとえその金額が、現在決まっている受取額を下回るものであったとしても、確実に支払うということを国が約束してくれるなら、当面の不安は解消されるでしょう。
なぜなら、不安を感じている最大の理由は、将来の年金額がいくらまで減額されるのか皆目見当がつかないからなのです。
冷静に考えてみてください。
これから国を背負っていくべき若者たちが、安心して将来設計を描けない国というのは、一体どんな国なのでしょうか?
いまだ激しいテロ活動が繰返されているイラクなら、わからないでもないですが・・・・
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